１．基準額
基準額は、基準内賃金の１．７５箇月分とする。
２．支給日
2020年７月７日（火）とする。
ただし、昇給、昇格・昇級による基本給調整及び評価に応じた成績率に伴う支給は、2020年８月の給与支給日とする。
３．その他
55歳に到達した社員の取扱いについては従前どおりとする。
６月12日、ＪＲ貨物は、２０年度の夏季手当について昨年同様１・７５箇月の超低額回答を行った。
（昨年の回答は、「基準額は、基準内賃金の１・６０箇月分とする。なお、昨年度の災害対応に伴うこれまでの社員の皆さんの労苦に報いるとともに、新人事制度の定着化とこれを活かした今後の皆さんの成長とチャレンジに期待して、０・１５ヶ月分を併せて支給する」）。
ごまかしを許すな！
今回の回答は、「当社は指定公共機関として、グループ一丸となって物流の大動脈を担う役割を果たしています。これは皆さんが感染の不安のなかにおいても使命感と責任感を持ち、職場において感染防止に取り組み、家庭においてはご家族の皆様と一緒に生活を自制する等といった努力と奮闘のおかげです」としながら、昨年と同じ回答。
これは、あきらかにおかしい！ ごまかしを許すな！
本社・支社、管理者の大半はテレワークと称して在宅勤務をしている中、現場の労働者は、感染の危機がある中で通勤し、列車の運行を必死になって維持してきた。
コロナ危険手当を
さらに、回答では、「社員の皆さんには、当社を取り巻く現状を十分に理解していただき‥」と、要するに「これで、がまんしろ」ということだ。動労総連合は、夏季手当３・７箇月分と、新型コロナ対策に伴う危険手当として一律10万円の支払いを求めて団体交渉での追及を行ってきた。
労働者と資本の利害は、非和解である。この原則を忘れてはならない。怒りの声をあげよう！
日貨労、「これ以上の前進はない」と裏切り妥結
一方、日貨労は、「中央本部は今夏季手当について、これ以上の前進はないと判断し妥結することとしました」と、裏切り妥結を正当化しているが、背景には東日本のおける「労組なき会社」に向けた労務政策の大転換がある。戦時のように、国や会社の施策に「総翼賛」してくということだ。
闘ってこそ、労働者の生活と権利は守られる。この原点から、貨物版「労組なき会社」をめざす、新人事制度と闘い、シニアの基本賃金の地域間格差の打破、本線運転士の高齢者対策の抜本的確立へ、新たな闘いを開始しよう！
