この間、貨物会社で働く労働者の切実な要求として、組合要求にもとづいた期末手当の支払いを求めてきた。しかし会社の回答は、組合要求と大きな隔たりがある内容に終始している。
『１・５箇月は生活給』と回答してきたことを一方的に反故にした今年度夏季手当の１・１箇月という超低額回答は、労働意欲の喪失を生み出すとともに、組合員とその家族の生活破壊そのものであり、到底看過できるものではない。
２０１３年11月１日現在における基準内賃金の３・７箇月分を支払うこと」を主旨とした、「動労総連合申第９号・２０１３年度年末手当に関する申し入れ」に対し、会社側は「社員のモチベーションの低下を避けることは重要だと認識している。貴側の主旨を真摯に受けとめ、最終回答に向けて誠意をもって交渉していく」としながら、「夏と同様大変厳しいもの」と、今期も超低額回答の姿勢を崩していない。
ＪＲ３社は過去最高利益を計上、貨物は人件費削減で…
そうした中でＪＲ三社、東日本・東海・西日本が第２四半期連結決算を発表した。「二期連続で増収増益」四半期純利益１３５７億６１００万円、11・４％増（東日本）。「過去最大の利益計上」純利益１５９５億８千万円、39・７％増（東海）。「売上高が過去最高に」純利益３６８億６２００万円、６％増（西日本）。
貨物会社の中間決算は、「賞与支給額の減、人件費△22億円」によって、経常利益２億円……｢賃下げ｣で貨物会社の黒字を確保する、これが国鉄分割・民営化の正体だ！
すでに破綻している
「富めるものは益々富み、貧しき者はさらに貧しく」、旅客三社が最高利益を謳歌している一方で、北海道の安全の崩壊に象徴されるように、三島会社、貨物会社の経営は「青息吐息」どころか本当は「破綻」しているのだ。「経営安定基金」や、文字通りの「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」からの無利子貸付・助成金によってかろうじて保たれているに過ぎない。
貨物会社は「鉄道部門の黒字化」と言うが、各旅客会社に支払う「線路使用料」が、年間約１５０億円。鉄・運機構からの無利子貸付で機関車などの老朽設備を更新しているのはいいが、それに伴う「原価償却費」が約１７０億円だ。これが、かくしようもない分割・民営化政策破綻の現実だ。
日貨労は「貨物労組組合員は日夜真面目に業務を行っている一方で、そうでない者もいる。会社は毅然とした姿勢で活性化を進めること」などと会社に要求しているが、そんな組合員をたぶらかすための「茶番劇」はもう通用しないぞ！「国鉄改革」と称して分割・民営化に、それこそ「暴力的」に率先協力した罪を本格的に暴くのはこれからだ。
すべての元凶は分割・民営化だ！
国鉄闘争全国運動よびかけ人でもある埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫先生は１９８０年代半ばの段階で「国鉄・分割民営化は新自由主義の壮大な実験の場になっている」と鋭く批判した。外注化・非正規職・貧困・ワーキングプア・過労死、すべては国鉄分割・民営化から始まった。「生きさせろ！」「わたしのために、みんなのために」11月労働者集会の大成功を引継ぎ、全労働者の生活と権利を守り、奪い返すために正々堂々、胸をはって、誇りをもって闘おう！
年末手当低額回答打破！ 諸悪の根源＝国鉄分割・民営化体制打倒へ、今こそストライキ闘争を復権しよう！
所属労組を越えた青年労働者の叛乱を組織しよう！ 本格的組織拡大闘争に打って出よう！ いざ、闘わん！
