６月６日、ＪＲ貨物と夏季手当に関する団体交渉が行われた。
超低額を公言
会社側は現時点での考え方として「平成24年度は４億円の黒字を計上することができた。しかし、鉄道部門は赤字が増大し関連事業で穴埋めしている。貨物物件の減少、開発用地の減等、もう限界がきている。鉄道部門の黒字化が求められているが、国内物流の減、コスト削減も限界である。今年度は鉄道部門の収支改善が大使命である。厳しい状況だ。したがって現段階では、平成13年度、14年度（注・２００１、02年度に年間３・０箇月、各期１・５箇月に切り下げられた）を切り込まざるを得ない」と、超低額の回答を事前に公言している。
分割・民営化破綻の責任を労働者に転嫁するな！
ＪＲ貨物は、「２０１３年度事業計画」提案時に人件費を抑制することを表明した。これは、国交省や第三者委員会より経営自立計画との乖離が増大し、このままだと年間１００億年の無利子貸付をやめるぞと恫喝されたからだ。しかし、その責任をなぜ労働者がとらなければならないのか！ 鉄道部門の赤字というが、そもそも分割・民営化によって線路使用料の支出など構造的な矛盾を抱えているからだ。分割・民営化の破綻・失敗を現場労働者に責任転嫁することなど絶対に許せない。
「１・５箇月は生活給」と言っていたＪＲ貨物
これまで会社側は、２００２年以降の交渉の場で「１・５箇月は生活給」と回答していた。これ以上は切り崩せないと会社自身も認めていたのだ。それが今回は１・５箇月を切り込むと公言した。
会社は本当に現場労働者の生活をどう思っているのか？ 14年間連続ベアゼロ、55才で70％に減額など、現場は怒り心頭だ。これ以上の賃下げなど絶対に許されない。ＪＲ貨物の夏季手当超低額回答を許すな！
６･２反原発大行動に６万人！
６月２日、東京・芝公園において「つながろうフクシマ！ さようなら原発集会」が開催され、９５００人が結集した。都内で行われた他の集会参加者もデモ後、合流し国会大包囲行動に６万人が参加した。
安倍政権は、原発再稼働や輸出、さらには国のエネルギー政策の中心に再び原発を位置づけるなど、とんでもない原発政策を推し進めている。集会では、大江健三郎氏や落合恵子さんらが「福島の人々への裏切り」「彼らが欲得で結びつくなら私たちは痛みへの想像力と共感で結びつこう」と発言。
甲状腺がんの子供が12人、さらに15人に疑いがあるという。除染も終わらず、溶け落ちた燃料棒の取り出し技術もまだない。こうした福島の現実をなかったかのように原発を推進しようとする安倍政権に対する怒りの声は根強い。原発廃炉・安倍政権打倒へ！
