JR東日本 「エルダー社員制度」で修正提案

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JR東日本
「エルダー社員制度」で修正提案(6月7日)、賃金及び功労金については増額
定年延長を行うしかない!

別居手当の新設も合わせて提案

 6月7日、JR東日本は、先に3月末に提案を行っていた「エルダー社員制度」について、修正提案を行ってきた。修正提案の主な内容は、次のとおり。

修正提案の主な内容

【賃金種別】
「別居手当」の新設
【基本賃金】
◎「フルタイム勤務」
5000円?6900円増額
◎「ハーフタイム勤務」
2600円?3600円増額
【功労金】
◎「基本賃金の1ヶ月」

 「基本賃金の2ヶ月
【福利厚生】
◎購入券 年12回使用

年40回使用

これ以上の業務委託は安全を崩壊させる

 今回の提案においてJR東日本は、「今回の修正提案は、会社としての最終提案である」とした上で修正提案を提示してきた。これは、若干の賃金や手当の増額を行うことでJR東労組と早々に妥結使用とする以外の何ものでもない。
 しかし、今回の「エルダー社員制度」は、高齢者雇用安定法が求めている定年年齢の引き上げには一言も触れていない。それどころか、先の団交では、「定年延長は経費負担が増す」と公言するなど全く不当な対応を行っている。
 40年以上にわたって鉄道の安全を守り、技術力を継承してきたベテラン労働者に対して、60歳を過ぎたからといって現職の半分程度の低賃金しか支払わずにコキ使おうというのだ。
 さらに「エルダー社員制度」そのものが鉄道業務の全面的な委託と一体であることは、すでに明らかにしてきたとおりだ。
 こうしたJR東日本の姿勢に対して動労総連合は、あらためて申第13号により、定年延長と60歳以降の労働条件の改善に向けて要求を行ってきた。
 JR東日本は、定年年齢の引き上げを実施しろ!鉄道業務の委託を中止しろ!

動労総連合申第13号(6月8日)

東日本旅客鉄道株式会社
 取締役社長 清野 智 殿

国鉄動力車労働組合総連合  
中央執行委員長 君塚正治 

「新たな再雇用制度の実施」に関する申し入れ(その2)

1.高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき、定年年齢の引き上げを行われたい。
  なお、定年年齢の引き上げにあたっては、会社本体での勤務を原則とされたい。

2.定年年齢の引き上げにあたって、下記のとおり取り扱われたい。
(1) 1953(S28)年4月2日生まれ以前の者については、55歳時点の70%の賃金を確保されたい。
  なおこの場合、年間所定労働時間は1300時間程度とされたい。
(2) 1953(S28)年4月2日生まれ以降の者については、老齢厚生年金の報酬比例部分も支払われなくなることから、現給を確 保するための措置を講じられたい。
(3) 動力車乗務員については、高齢者交番の設定等、55歳以上の労働条件の抜本的な緩和対策を講じられたい。
(4) 55歳以上の賃金については、「満55歳以上の社員の基本給の取扱い」に基づく減額制度を廃止されたい。

3.「レール破断」や車両故障等が多発する現状に鑑み、鉄道業務のこれ以上の委託は中止されたい。

4.再雇用機会提供制度の廃止に踏まえ、「シニア協定」を撤廃されたい。

5.動力車乗務員等の高齢者が働き続けることができるよう、労働条件の緩和対策を講じられたい。

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
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