ＪＲ東日本
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修正提案の主な内容 【賃金種別】 |
これ以上の業務委託は安全を崩壊させる
今回の提案においてＪＲ東日本は、「今回の修正提案は、会社としての最終提案である」とした上で修正提案を提示してきた。これは、若干の賃金や手当の増額を行うことでＪＲ東労組と早々に妥結使用とする以外の何ものでもない。
しかし、今回の「エルダー社員制度」は、高齢者雇用安定法が求めている定年年齢の引き上げには一言も触れていない。それどころか、先の団交では、「定年延長は経費負担が増す」と公言するなど全く不当な対応を行っている。
40年以上にわたって鉄道の安全を守り、技術力を継承してきたベテラン労働者に対して、60歳を過ぎたからといって現職の半分程度の低賃金しか支払わずにコキ使おうというのだ。
さらに「エルダー社員制度」そのものが鉄道業務の全面的な委託と一体であることは、すでに明らかにしてきたとおりだ。
こうしたＪＲ東日本の姿勢に対して動労総連合は、あらためて申第13号により、定年延長と60歳以降の労働条件の改善に向けて要求を行ってきた。
ＪＲ東日本は、定年年齢の引き上げを実施しろ！鉄道業務の委託を中止しろ！
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動労総連合申第１３号（６月８日） 東日本旅客鉄道株式会社 国鉄動力車労働組合総連合 「新たな再雇用制度の実施」に関する申し入れ（その２） 記 １．高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき、定年年齢の引き上げを行われたい。 ２．定年年齢の引き上げにあたって、下記のとおり取り扱われたい。 ３．「レール破断」や車両故障等が多発する現状に鑑み、鉄道業務のこれ以上の委託は中止されたい。 ４．再雇用機会提供制度の廃止に踏まえ、「シニア協定」を撤廃されたい。 ５．動力車乗務員等の高齢者が働き続けることができるよう、労働条件の緩和対策を講じられたい。 |
