６月９日、ＪＲ東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をＪＲ本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、ＪＲ本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕！ 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立！ 全力で闘いにたちあがろう。
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エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について（要旨）
１．会社における業務範囲の拡大
エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
（１）資格や適性検査の合格を要件とする業務（運適、医適を要する業務等）
（２）設備等保全の計画、管理監督業務
（３）管理業務
＊上記のほか、会社が必要と認めた場合
２．労働条件の一部変更について
（１）エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
（２）勤務の取扱の変更
①ＪＲ本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務（休日・時間）の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務Ｂ（短日数）は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
（３）管理業務等（管理者、輸送業務等）に従事する場合の手当の支給
職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
（４）精勤手当の算定方法の変更
６月１日（夏季支給）及び１１月１日（年末支給）に在籍するエルダー社員、基準日前１ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前１ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
調査期間はＪＲ本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×ＪＲ東日本の手当の月数」。
（５）割増賃金の算定基準の見直し
１時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。
３．実施時期
業務範囲の拡大は２０１８年４月１日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は２０１８年４月１日以降在籍する全エルダー社員に適用する。
４．経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。
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