ＪＲ東日本年末手当における低額回答弾劾！

経営陣は、収益増を口実に増額？
削減した「係数２」を元に戻せ！

11月10日、ＪＲ東日本は、２０２３年度の年末手当について「２・65ヶ月分＋５万円」との回答を行ってきた。支払日は12月４日（月）としている。

今季の回答は、昨年の年末手当と比較すると「０・25ヶ月＋３万円」の増としているが、コロナ前と比較すると未だ大幅な減額だ。

交渉にあたり動労総連合は、これまでの物価高騰の中で生活必需品の値上げが続き、組合員はもちろんのこと現場の労働者は期末手当から生活費の不足分を補填している現実を突きつけ、組合要求に基づく支払いを求めて徹底的に追及してきた。

一方、ＪＲ東日本の経営陣に関しては、昨年度よりも増額して１人平均で１千万円以上増えている。これについて会社は、「これまで自主返納してきた。収益が増えてきたので戻した」との回答を行ってきた。ふざけるな！現場では未だに期末手当の減額が続き、21年度の昇給分「係数２」もいまだに削減されたままだ。役員の年俸を元に戻す前に現場労働者の賃金・期末手当をコロナ前に戻すべきだ。

しかも、職場では融合化により「何でも屋」的に業務を押しつけている。こんなことは絶対に間違っている。今こそ、声を上げる時だ。動労総連合・動労千葉でともに闘おう。