国鉄闘争の新たな段階へ進むとき
安倍政権は「２０２０年新憲法施行」を掲げ今秋にも国会上程、来春にも国民投票強行へ突き進もうとしている。戦後70年の歴史を覆し、「戦争のできる国」への大転換を狙う攻撃だ。
同時に「働き方改革」と称して、労働法制の最後的解体、「正社員ゼロ＝総非正規職化、解雇自由」社会をつくろうとしている。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てる攻撃がかけられている。
だからこそ、国鉄分割・民営化を曖昧にすることは絶対にできない。それは、すべての出発点が国鉄分割・民営化だからだ。
分割・民営化以降、労働運動が力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われていった。当時の首相・中曽根はのちに「国労をつぶし、総評・社会党を壊滅に追い込むことを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」とあけすけに語っている。国家的不当労働行為であり、改憲・戦争に向かう出発点だったのだ。全国で相次ぐ廃線も、分割・民営化の矛盾そのものだ。
国鉄闘争はまさに現在の課題であり、闘いは何一つ終わっていない。この時代だからこそ、国鉄闘争の新たな段階に闘いを進めるときだ。
ＪＲ労働委員会闘争開始を決定
ＪＲ東日本は、われわれの３度にわたる申し入れに、「当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと団交開催を拒否し続けている。昨年10月には団交に応じることを求めた労働委員会へのあっせんさえ拒否してきた。
すでにＪＲ不採用・解雇の基準自体が不当労働行為であることは最高裁で確定させた。その不当労働行為である基準の作成を指示したのがＪＲ設立委員長の斎藤英四郎であることも暴き出した。87年２月12日の設立委員会第３回会合ではその基準が正式に決定されている。そして、国鉄改革法では、「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。
不当解雇の責任がＪＲ自身にあることはもはや明らかだ。それにも関わらず申し入れも労働委員会のあっせんも拒否。絶対に許すことのできない不当な対応だ。これに対して、われわれはＪＲに解雇撤回・団交開催を求める労働委員会闘争を新たに開始する方針を固めた。
また、元国労闘争団の仲間たちは１０４７名解雇撤回を貫き国労本部から組合員資格まで奪われた。そして、闘いを貫くために動労総連合に結集し、「１０４７名協議会」を結成した。
これまでのＪＲ東日本に対する「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名運動を拡大し、ＪＲ北海道、九州に対する署名運動が開始されている。
２・11集会は、約４万筆に及ぶＪＲ東日本に対する「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するＪＲ労働委員会闘争と署名運動、ＪＲ北海道、九州に対する署名運動の新たな出発点となる闘いだ。大結集で成功を勝ち取ろう。
２・21出向裁判控訴審 第１回に結集を
２月21日、出向裁判控訴審の第１回裁判が行われる。10・10地裁判決は、「外注化・出向は合法」という結論ありきの、判決とも言えない判決だった。安倍政権の働き方改革と一体の、政治的意図に貫かれた判決だ。
それは外注化阻止闘争が核心をついた闘いであることを示した。外注化粉砕、控訴審勝利へ全力で闘いに立ち上がろう。
◎不当解雇から31年 ２・11国鉄集会
２月11日（日）午後３時30分～
船橋市勤労市民センターホール
◎出向裁判控訴審 第１回
２月21日（水）10時30分～
東京高裁825号法廷
第78回定期委員会 ２月25日（日）13時～ＤＣ会館
