われわれはＪＲ東日本に「１０４７名解雇撤回・団交開催」を求め、５月28日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定した。
不当労働行為の責任ＪＲにあり！
２０１５年６月、最高裁の上告棄却決定により、不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定した。ＪＲ不採用＝解雇が不当労働行為によるものだったと、法的に確定させたということだ。
不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになった。しかも、その不採用基準は87年２月12日のＪＲ設立委員会の第３回会合で正式に決定されている。
国鉄改革法23条５項で「設立委員会の行った行為は、ＪＲが行った行為」と規定されている。そして斎藤委員長のみならず、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だった。そうである以上、不当労働行為の責任がＪＲ東日本にあることは完全に明らかだ。
しかし、われわれが４度にわたり申し入れを行っているにもかかわらず、ＪＲ東日本は現在においても「この問題の当事者ではない」などとする見解は変わらないとしている。
こんなペテンで団交を拒否し続けるなど、絶対に許されない。今回、開始する労働委員会闘争は、不当な対応に終始するＪＲ東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求するものだ。
改憲攻撃を絶対に阻止しよう
「国鉄１０４７名解雇撤回」は、すでに30年以上にわたって闘ってきた闘争だ。それでも新たな闘いを開始するのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからだ。
国鉄分割・民営化の目的は、当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と語ったとおりだ。戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だったのだ。
だが今日まで誰も改憲に手を付けることは出来なかった。それは「改憲だけは許してはならない」があらゆる闘いの根底に生き続けてきたからだ。われわれが今なお国鉄闘争を闘い抜いてきたことは、決定的に重要な闘いだったのだ。
今、安倍政権は「２０２０年新憲法施行」を掲げ、戦後はじめて改憲を具体的日程にのせて〝決戦〟を開始してきた 。９月に開催されるＵＡゼンセン大会では、「憲法９条削除」などを正式に組合方針にしようとしている。連合全体を「改憲勢力化」しようという重大な攻撃だ。ＪＲ東日本も、この動きと完全に一体で〝東労組解体〟に本格的に乗り出している。
この時に、すべての出発となった国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることはできない。今こそ国鉄闘争を闘い抜いてきた力を全面的に発揮するときだ。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰！ ＪＲはただちに団交を開催しろ！
労働委員会申立行動
◎申立行動 ５月28日（月）15時～
県庁南庁舎前集合
（千葉市中央区市場町１・１）
◎記者会見 ５月28日（月）16時～
千葉市ビジネス支援センター会議室１
（千葉市中央区中央４・５・１ きぼーる13階）
