ＪＲは、乗務員用タブレット端末導入の規程上の根拠を明らかにしろ！ 動労千葉申第１号で解明の申し入れ

タブレット端末導入の目的は、駅業務外注化により折り返し等の運用変更ができなくなるためだ！

「設定」は、会社の責任で行え！

ＪＲ千葉支社は、10月１日以降、「乗務員用タブレット端末」の使用を開始したとしている。
しかし、このタブレット端末については、導入の目的や規定上の取り扱い等も含めて、重大な問題があることから、動労千葉申第１号によりあらためて解明の申し入れを行った。

駅業務外注化で駅へのＦＡＸ送信ができなくなる！

タブレット端末については、その活用方法については、①担当列車変更時の時刻表送付、②タブレット端末の位置把握、③規定・マニュアル類の電子化を図ることとされている。
そもそも、今回のタブレット端末の導入には、もっと大きな目的がある。
それは、ＪＲが、今後、駅業務の全面的な外注化を狙っていることにある。
この間、ＪＲ東日本では、東日本全体で３２０箇所、千葉でも50カ所に及ぶ駅業務の外注化が行われてきた。さらに、昨年２月には、「駅の規模にかかわらず」駅業務の外注化を行うことを提案しており、ＪＲ東労組などは丸呑み妥結した。
輸送混乱等により列車が乱れた場合、途中駅での折り返しを含めた運用変更が行われることになる。こうした場合、現在は、指令からの指示に基づき、駅にＦＡＸで時刻表が送られ、駅員から運転士に時刻表が届けられることになっている。
しかし、駅業務が委託された場合、駅にＦＡＸを送ることもできなくなり、駅での折り返しを含めた運用変更ができなくなってしまう。
こうしたことからＪＲ東日本は、時刻表をＦＡＸで送る代わりに、タブレット端末に時刻表送信し、それによって運用変更を行おうとしているのだ。
今回のタブレット端末の導入は、まさに駅業務外注化を前提にしたものだということだ。

運転士作業標準には、タブレットの記載は一切ない！

さらに、タブレット端末については、規定上の根拠が全く示されておらず、曖昧なまま導入されようとしている。
運転士作業標準では、運転士の携帯品について、運転取扱実施基準等の規程類、航路票、通告受領兼、常務手帳、時計、鍵その他となっている。今回、ＪＲは、規程類の電子化により規程類本冊の代わりにタブレット端末の携帯を行うとしている。
しかし、一方で、時刻表を送付するためにタブレット端末を携帯させ、運転士に「設定」まで行わせようとしているが、そもそも、タブレット端末とは、規程上、何にあたるのかという問題になる。
運転士作業標準では、運転士の点呼においては、当直と行路や注意事項を確認し、必要な指導を受け、時計を合わせ、最後に手帳に印鑑を押して終了となる。しかし、タブレット端末の「設定」等に関する取り扱いについては一切書かれていないのだ。「規程」だとすれば、その範囲では携帯品の一部かもしれない。しかし、それ以外の取り扱いは規程上何ら書かれていないのだ。
こんな曖昧な取り扱いが認められていいはずがない。

業務上必要であれば、会社が設定して渡すべきだ！

　さらにＪＲは、タブレットへの時刻表送信関する「設定」を運転士に行わせようとしているが、これ自体、全く許すことができないものだ。
そもそもタブレット端末は、会社が、「業務上必要だから」という理由で導入しようとしているものだ。そうであれば、会社の責任で、「〇〇日、〇〇行路のタブレット端末」として設定した上で運転士に渡すべきものだ。
それを乗務員に行わせるなど絶対認めることはできない。
会社は、タブレット端末導入の規程上の根拠を明らかにしろ！
タブレット端末の「設定」は、会社の責任で行え！