ＣＴＳ年末手当 今年も格差回答を維持

　社員は同額、契約・パートはわずかに上積み

ＣＴＳは２日、２０１９年度年末手当について回答した。
社員は基本給の３カ月と一時金３万円（前年比同額）、嘱託社員は基本給＋地域手当の３カ月と一時金３万円（前年比同額）。
また、契約・パート社員は、労働時間40～１００時間の者は２～５万円と一時金３万円、１００時間以上の者は４～12万円と一時金５万円。今冬から「勤続５～10年」「勤続10年以上」の区分をなくし、勤続５年以上の者はすべて同額となった。現場からの切実な要求を突き付け続けた結果、１００時間以上の契約・パート社員でわずかな上積みとなったが、消費増税や諸物価の引き上げが続く中、現場の求める水準からは程遠い低額回答にすぎない。また、団交において繰り返し要求してきた社員と契約・パート社員の格差是正には応じず、今年も格差回答を強行した。断じて許すことはできない。

ＪＲ東はぼろ儲け！　
グループ会社の賃金抑制をやめろ

　回答に先立つ11月26日、動労千葉は、年末手当をめぐる２回目の団体交渉を行った。ＣＴＳの今年度前期（４～９月）の決算概要では、営業収益は約５３００万円の黒字見込み（前年比△６００万円の減益）という結果が示された。
組合からは、期末手当におけるあまりに大きな支給格差について繰り返し追及を行ったが、会社は「転勤、指導育成・職場環境改善等」を上げ「社員は責任が大きい」と格差の固定化を居直った。　また、住宅手当や扶養手当、深夜早朝手当などの諸手当、福利厚生の改善についても「組合の主張は分かるが会社の体力がない」と拒否する姿勢に終始した。
しかし、ＪＲ東日本の今期の中間決算は増収増益、営業利益は２９６５億円（前年比１・５％増）だ。グループ会社への業務委託(外注化）と賃金抑制で、毎年毎年、空前の黒字を積み上げ続けているのだ。ＪＲ東からの天下り経営陣による「体力がない」などというふざけ切った回答は、絶対に許されるものではない。

正規・非正規の格差
是正は待ったなしだ！

　来年４月１日には、正社員と契約・パート社員の格差を禁じる「同一労働同一賃金」（パートタイム・有期雇用労働法）が施行される。同じ職場で同じ仕事をしている場合は、基本賃金、期末手当、福利厚生などについて格差があってはならない。ＣＴＳにおいても正社員と契約・パート社員間の格差是正は待ったなしに問われている。
また、全社員への住宅手当の支給、契約・パート社員への扶養手当の新設、時給や深夜早朝手当の事業所間格差の解消など、課題は山積みとなっている。さらに現場から声を上げ、来春闘に向けて闘いを強めよう。