９月10日、動労総連合１０４７名解雇撤回・団交拒否不当労働行為事件の第２回調査が行われる。また同日、労働委員会闘争に先立ち、署名提出行動を行う。大結集で闘いぬこう。
「最高裁に反する命令は出せない」は労働委員会の〝自殺行為〟だ！
第１回調査でＪＲ側は、「使用者ではない」「30年以上前の事件だから却下しろ」という書面だけ提出して欠席した。だが、すべての国家的不当労働行為の真実は暴かれ、ＪＲに不当解雇の責任があることはもはや明白だ。
その中で、千葉地労委は第１回目から「最高裁判例に反する命令はだせない」としてきた。これが労働委員会の姿なのか？ そもそも労働委員会は労働者救済機関だ。それが、まともに調査もせずに〝最高裁には逆らえない〟という。
〝裁判所の決定がすべて〟なら、いったい何のために労働委員会が存在しているのか。それを労働委員会自ら認め、推進するなど労働委員会の自殺行為そのものだ。
最高裁反動判決とは事実が異なる
しかも、不当解雇を容認した03年の最高裁不当判決でさえ「ＪＲ設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」としている。設立委員会が不当労働行為を行ったなら、その不当解雇の責任はＪＲに及ぶということだ。
われわれは30年に及ぶ闘いの中で、ＪＲ不採用基準そのものが不当労働行為だったことを最高裁にも認めさせた。その不採用基準は、ＪＲ設立委員長だった斎藤英四郎の指示によって作られ、設立委員会で正式に決定されていたことも暴き出した。
われわれの労働委員会闘争は、この明らかになった真実の下に、ＪＲ設立委委員会によって行われた不当労働行為による解雇撤回・ＪＲ復帰と団体交渉開催を要求するものだ。03年最高裁判決とは前提とする事実が異なり、この判決を口実に切り捨てられるものではないのだ。
９・10労働委員会・署名提出行動をＪＲ・労働委員会を包囲する大結集で闘おう。早期終結を許さず解雇撤回・団交開催命令をかちとろう。
１０４７名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第２回調査
日時：９月10日10時～
場所：千葉県労働委員会
◎９時30分～（集合９時20分）
「解雇撤回・団交開催」署名提出行動
武委員長はじめ関生への弾圧ゆるすな！
改憲・戦争情勢下の労組解体攻撃に反撃しよう
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8月28日、関西生コン支部の武建一委員長ら３人の組合役員が不当逮捕された。すでに７月18日には生コン業者の協同組合理事ら４人、８月９日には関生支部役員を含む３人が逮捕されている。この間で、事業者６人、関生支部役員４人が逮捕されたことになる。
関生支部はその強力な団結を武器に、中小企業である生コン業者を協同組合に組織してゼネコンやセメントメーカーの支配に立ち向かってきた。この画期的な産業別労働運動を叩き潰すために、資本と権力が一体となった大弾圧をかけてきたということだ。
これは東労組解体と同じ、改憲情勢における労組根絶攻撃だ。弾圧と闘う関生支部とともに労組解体攻撃を打ち破ろう。階級的労働運動復権をかちとろう。
