7/14「イノベーティブスタッフ新設」「サービスマネージャー廃止」提案

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さらなる業務融合攻撃ゆるすな

7月14日、JRは「現業機関における新たな役割について」「サービスマネージャーの見直しについて」の提案を行ってきた。

提案ではイノベーティブスタッフを新設し、現業機関と企画部門の融合を進める中で、「新たな価値創造・課題解決等を主体的に担っていける社員」を指定するとしている。

また、サービスマネージャーについて「柔軟な働き方」―業務融合によって「すべての社員が担うことになる」ので廃止するとしている。

どちらの提案もこの間の業務融合・職名廃止・組織再編攻撃をさらに進めるために、現場から「主体的」に協力させようというものだ。

だが、これは現場労働者を「なんでも屋」として働かせる攻撃だ。鉄道の安全を守ってきた各系統の専門性を解体し、安全を破壊するものだ。

「企画部門で新たな価値創造を」と現場を競争させ、「できる」「できない」でふるいにかける。それを通して現場労働者全体の労働条件や権利を根本から破壊しようという攻撃だ。

「価値創造」が何より優先され、鉄道の安全や公共交通機関としての役割をないがしろにするものだ。

「地方路線の収支公表」で全面的な廃線化を進める攻撃と、現場労働者の権利を破壊する攻撃は一つのものだ。

会社の攻撃を打ち破る力は、職場の団結であり闘う労働組合の力だ。

すべての仲間は動労千葉に結集し、職場からともに反対の声をあげよう。

【イノベーティブスタッフ新設】

  • 「イノベーティブスタッフ」を新設する。
  • 現業機関における一般社員の中心として管理者を補佐し、箇所における様々な担務を取りまとめ、価値創造・課題解決に向けた業務を推進するとともに、業務遂行の中心的な役割を担う者を指定する。
  • 業務主務はイノベーティブスタッフに統合する。
  • 賃金規程「一般社員の職務手当の支給基準及び支給額表」の番号6、7を次のとおりとする。
番号 支給対象及び基準 支給額
駅等に勤務する者のうち、
(1)特に指定された者 8,000円
(2)前号以外の者で、特に指定された者 6,000円
現業機関に勤務する者のうち、特に指定された者 11,500円
  • 新設の理由:
    • 変革2027の実現に向けた「新しい仕事と組織」で現業機関と企画部門の融合を進める。
    • 今後、組織再編でさらに融合を進める。
    • 現業機関での担務の取りまとめや企画業務等の価値創造
    • 課題解決を中心的に担う社員の重要性が増す。
  • 指定する人数:各箇所で数名程度の指定を想定している。
  • 実施期日:2022年10月1日

【サービスマネージャーの見直し】

  • サービスマネージャーを解消する
  • 実施期日:2023年6月30日

※変革2027の実現に向け、「現業機関における柔軟な働き方」や「新しい仕事と組織」等を推進していく中で、今後サービスマネージャーの業務はすべての社員が柔軟に担っていく

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