７・14国鉄集会報告② １０４７名解雇撤回へ!争議団・弁護団からの発言

灯し続けた闘いの火をもっと大きく
動労千葉争議団 中村 仁 副委員長

約40年前の国鉄分割・民営化は、国鉄の赤字を国鉄労働者のせいにして労働者を分断し、40万人いた国鉄労働者の２人に１人をクビにする攻撃でした。これに反対して、ストライキで闘ったのが動労千葉です。

多くの解雇者や処分者を出しながらも、現在も闘いの旗を降ろさずに闘っているのは、当時の中曽根が「国鉄労働運動を潰して、総評を潰し、憲法を変えて、戦争をできる国にするんだ」と語ったように、国鉄分割・民営化が戦争国家化攻撃だったからです。たしかに分割・民営化は強行され、総評は解体されて連合へと変質し、産業報国会化しようとしています。しかし、闘いの火種を絶やすことなく守り続けています。

１９９０年、清算事業団からの２度目の解雇攻撃がありました。闘争収束策動に対して、動労千葉がＪＲではじめてストライキにたちあがり、１０４７名解雇撤回闘争として闘いは継続されました。２０１０年には、不当労働行為や雇用について２度と争わない、解雇撤回もないという政治和解が強行されました。これに抗して闘いを継続したのが、国鉄闘争全国運動です。闘いの火種はここに残っています。

１０４７名解雇撤回闘争に勝利して分割・民営化が間違いだったと示し、戦争国家化・戦争を労働者は絶対に許さないんだと、私たちが灯し続けてきた火種をもっともっと大きくしましょう。

先日、「１０４７名解雇撤回闘争、国鉄闘争全国運動は、宝だ」といってもらいました。私はこれに応えるためにも、闘いの船団の船首、水押（みよ）しになって、労働運動解体、戦争絶対反対で荒波に立ち向かいたいと思います。

それは、すべての労働者が団結することで可能だと思います。「万国の労働者団結せよ」です。

７月31日に裁判が再開されます。裁判闘争、デモへの参加をぜひお願いします。闘いを一緒に拡げて、日本の労働者と世界の労働者が団結する、そういう闘いをやりましょう。

井手・深澤を引きずりだし真実明らかに
動労千葉顧問弁護団 野村 修一 弁護士

国鉄分割・民営化の直前の１９８７年１月、最終段階でＪＲ本州３社や貨物の採用候補者名簿には採用を希望する国鉄労働者全員が記載されていました。ＪＲ東では希望者全員が採用されるはずでした。ところが２月初め、分割・民営化に反対する組合員を差別的に不採用・解雇するための不採用基準が策定されました。この不採用基準が不当労働行為であることは、２０１５年６月に最高裁で確定しました。

不採用になった労働者は、他の労働者に採用通知が来ている時に、なぜ自分に来ないのかと上司に聞いても、教えてもらえないまま不採用になりました。長年の闘いの結果、ようやく不当労働行為が明らかになりました。

ＪＲは不当労働行為の真実を隠し続け、労働委員会に申し立てても、裁判になっても「当事者じゃない」とまったく出席していません。訴訟告知という手続きを経て参加せざるを得なくなりましたが、一貫して出てきていません。

ＪＲと不当労働行為に関わる当事者たちは隠れ続ける一方で、「採用しない」という形で不当労働行為は継続しています。継続する不当労働であること、不採用基準の策定がどう行われたかという事実を知る者を、訴訟の場に引きずり出して明らかにさせる。そのために井手・深澤の尋問を要求していきます。傍聴闘争にぜひかけつけてください。