７・１組織再編攻撃ゆるすな

労基法の根幹解体を狙う重大攻撃

７月１日、ＪＲ東日本は12支社（首都圏・東北本部含む）を廃止し、36の「事業本部」に再編する大規模な組織再編を行おうとしている。千葉支社でいえば千葉、房総、京葉総武の３事業本部とされる。この攻撃は、業務融合化等のさらなるエスカレーションであり、現業切り捨て―全面外注化、分社化・転籍攻撃であり、労働組合の存在と労働者の権利を根本から解体しようという重大な攻撃だ。

全労働者の権利かかった問題

提案では「事業本部全体で一つの事業場」とされていた。それは労基法の適用単位である「事業場」という考え方を事実上解体することで、戦後労働法制を根本から解体し、労働者の権利を根こそぎ奪おうという攻撃だ。

「事業場」は「同じ場所」を基準にした考え方だ。それは労働者の権利が具体的な業務内容や勤務地と切り離すことができないからだ。それを広大な地域と様々な職種を「ひとまとめ」にしようというのだ。

「事業本部全体で一事業場」というあまりに乱暴な攻撃には厚労省でさえ許可を出せず、会社も修正せざるをえなかった。一方、この攻撃は統括センター化という形ですでになし崩し的に進められている。すべての駅と乗務員区が統合され、千葉ではわずか８つの「職場」しかないことにされている。

これは社友会による労働者支配と一体の攻撃だ。社友会に事実上の団交権を与え、「協約締結」まで可能にして、労働組合を根本から否定しようとしている。すでにＪＲ東が先兵となり、厚労省も巻き込んで労基法改悪が準備されている。

これは労働者全体の権利のかかった闘いだ。事業本部化―組織再編攻撃でさらなるエスカレートを狙う会社の攻撃を絶対に許すわけにはいかない。

同時に、事業本部化で「異動」という考え方が解体されることも重大だ。

駅、運転士、車掌、検修、設備関係などの職種や職場が大きく変わっても、事業本部内なら「業務内容の変更」であり発令は必要ないというのだ。

矛盾に満ちた攻撃

鉄道の安全と運行を守ってきたのは駅、運転士、車掌、検修など様々な鉄道の現業で働いてきたわれわれだ。しかし、会社はその誇りと専門的な技能・経験などを問答無用で踏みにじってきている。絶対に許すことはできない！

一方で、会社の攻撃は矛盾だらけだ。「ジョブローテーション」「統括センター」「車両センターの首都圏本部所属化」などは大々的に導入されたが数年で解消されている。結局、何の合理性もなかったのだ。職場をひっかき回し、団結を破壊し、現場から声を上げることさえ諦めさせることだけが目的だったのだ。

会社の攻撃の核心は労働者の団結を破壊し、労働組合の存在を一掃することだ。会社は激しい攻撃を矢継ぎ早にかけているが大きな矛盾もある。だからこそ、会社の攻撃の前提は「職場から声が上がらない」ことなのだ。

実際、組織再編攻撃も人事・賃金制度改悪―乗務手当廃止も、18年２月以来の労組解体―社友会化攻撃抜きにはあり得なかった。会社の提案資料にこの攻撃が「19年の組織横断プロジェクトから始まった」と書かれているが、19年の乗務員勤務制度の改悪や職名廃止攻撃なども社友会化抜きには成立しなかった攻撃だ。

職場に闘う労働組合を！

だからこそ、攻撃を打ち破る最大の力は団結すること、闘う労働組合の力を職場に取り戻すことだ。

組織体制をどんなに変えようと、会社がどれほど鉄道業務とそこで働く仲間をないがしろにしようと、列車を動かし、安全を守っているのはわれわれだ。だからこそ、現場の団結と闘う労働組合にこそ会社施策を打ち破る力がある。会社が何より恐れているのも現場からの団結した声と闘いだ。

黙っていれば会社の攻撃はエスカレートしていく。だが、団結して声をあげれば攻撃を打ち破る展望が切り開かれる。すべての仲間に訴える。動労千葉に結集し、組織再編攻撃粉砕へともに声を上げ、闘おう。