甦れ労働組合！ 民営化の破綻ー労組破壊に立ち向かおう！ 関西生コン支部弾圧ーＪＲ「労組なき社会化」攻撃と闘おう！ 廃線化・ＪＲ大再編攻撃粉砕！

今こそ、国鉄闘争！
６・１８全国集会へ総結集を！

すべての組合員・ＯＢ・家族会の皆さん！「国鉄闘争全国運動６・１８全国集会」への総結集を訴えます！

正念場の１０４７名闘争

２０２３年、１０４７名解雇撤回闘争は、正念場を迎えています。４月14日に行われた第13回行政訴訟において、組合側証人尋問が行われました。
動労千葉からは田中顧問、中村副委員長、１０４７協議会代表の小玉さんが証言に立ち、国家的不当労働行為を糾弾し、全てを明らかにするために井手・深澤の証人尋問が必要だと訴えました。しかし、裁判長は証人尋問を却下しました。真実が明らかになることを恐れて逃げようとする裁判長に忌避を即刻申し立て、裁判は中断のまま終了しました。
解雇された先輩・仲間は、俺たちの代表です。現場が先頭に立ち、今のＪＲの攻撃と闘い、国鉄闘争勝利・１０４７名解雇撤回に向けて、夏の物販や署名運動をやり抜こう。

　真実は曲げられない！

「分割・民営化に反対した者を採用するな」という御用組合の突き上げに応じる形で、処分歴による不採用基準を急きょ設け、国労や動労千葉の組合員を採用候補者名簿から外した張本人が、葛西（故人）・井手（ＪＲ西元会長）・深澤（ＪＲ東社長）です。
名簿から排除する基準の策定そのものが不当労働行為であることは最高裁で確定しています。その策定を指示・決定したのがＪＲ設立委員会だったことも暴かれています。この過程の事実は、裁判の核心をなす部分です。真実は曲げられない。「職員の採用について、設立委員会がした行為はＪＲがした行為とする」（国鉄改革法23条５項）＝ＪＲの責任は明らかです。

　国鉄闘争＝闘いの原点

国鉄分割・民営化から開始された攻撃は今、新型コロナウイルスの影響と相まって、医療や教育、自治体や郵政、非正規雇用の増大、20～40代の女性の自殺の急増、子供の貧困・・・新自由主義のもとで労働者の雇用と権利が破壊され、社会は危機に瀕しています。だからこそ、私たちは闘う決意を日々うち固め直さなければなりません。労働者が自らの力を自覚し、取り戻すために。
先の広島Ｇ７サミットは「核なき世界」どころか、新たな核戦争＝世界戦争への扉を開けるものとなりました。ウクライナ反戦と相まって世界中で労働者が燃え上がる炎のように闘いに立ち上がっています。
国鉄闘争全国運動は、国鉄１０４７名をめぐる２０１０年の政治和解に反対し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する新たな全国運動として出発しました。２０２３年、13年目の真価を発揮しよう！労働運動の変革と再生は今から、これから、動労千葉組合員が先頭で集会の成功をけん引しよう！