国鉄１０４７名解雇撤回！ＪＲは団交要求に応じろ！
「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう
５月28日、動労総連合は国鉄１０４７名解雇撤回をめぐり、ＪＲ東日本に「解雇撤回・団交開催」を要求して千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当該組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集し、弁護団とともに申立て行動と記者会見をやりぬいた。
不当労働行為の責任はＪＲにある
最高裁決定によってＪＲ不採用とした「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為と確定した。その基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準は第３回ＪＲ設立委員会（87年２月12日）で正式に決定された。そして、国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。そうである以上、解雇撤回・ＪＲ復帰が当然であり、ＪＲ東日本は当事者そのものだ。
それにも関わらずＪＲ東日本は、解雇撤回・団交開催を求める４度の申入れに「当事者ではない」などとして団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんも拒否したのだ。
ＪＲ体制そのものとの対決
われわれは、不当な対応に終止するＪＲに対して労働委員会への申立てを行い、国鉄闘争の新たな闘いを開始した。それは、単にＪＲだけ、動労千葉・動労総連合だけの問題ではない。
国鉄分割・民営化は戦後最大の国家的不当労働行為であり、日本で２千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる出発点となった。現在、安倍政権は「働き方改革」という形で８時間労働制解体や、高度プロフェッショナル制度＝「過労死法」制定を強行しようとしている。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではないのだ。
またＪＲ東日本・深澤社長自身、分割・民営化当時に国鉄の職員局の課長補佐としてＪＲ採用名簿からの排除に直接手を下した人間の一人だ。労働委員会闘争は、ＪＲ体制に対する闘いそのものだ。ＪＲ東日本において乗務員勤務制度の根本的な解体攻撃が開始され、ＪＲ貨物では勤務制度の抜本的な改悪が提案されようとしている。これまでの次元を超えた文字通りの「第３の分割・民営化」攻撃が始まっている。この攻撃と闘う上でも、改めて分割・民営化との対決に打って出ることは決定的に重要な課題だ。
労働委員会では今後、第一回期日が調整される。傍聴闘争を強化して闘おう。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰！ ＪＲは団交を開催しろ！ 「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう。７・１国鉄集会の大結集をかちとり、労働委員会闘争勝利まで闘いぬこう。
〈報告集会での発言より〉
◎高石正博特別執行委員
30年もの闘いになった。不採用の理由も言われずにきたが、裁判の中でやっとなぜ解雇されたかが分かった。それが不当労働行為と認められた。不当労働行為がなければＪＲに採用されたのだから、ＪＲに対して物申すのは当たり前。皆さんの力を頂いて、ＪＲに物申していきたい。
◎中村仁執行委員
名簿に載せなかったのが不当労働行為なのだから、その責任はＪＲにある。ＪＲ採用を実現させるために、これからも闘う。われわれが、そういう闘いをしていくことが重要。みなさんと一緒に実現に向けて闘っていきたい。
