ＪＲ東日本の期末手当に関する就業規則（要旨）
・基準日は、夏季手当は６月１日、年末手当は１１月１日
・基準日の１カ月前までの期間に在籍した者を支給対象にする。
・調査期間は、夏季手当は前年１０月１日から３月３１日まで、年末手当は４月１日から９月３０日まで。
３月15日、ＪＲ東日本本社と第２回春闘交渉を行った。その中で４月生まれの労働者だけが夏季手当を受け取れない問題について徹底的に追及した。
生まれ月で重大な賃金格差
ＪＲ東日本の期末手当の基準日は６月１日と11月１日であり、その１カ月前までの期間に在籍したものが一時金支払いの対象になる。
しかし、これでは同一年度の労働者たちの中で４月生まれの者だけが期末手当支払いの対象にならずに退職することになる。再雇用でエルダー社員となっても、受け取る「精勤手当」はわずかな調査期間によるものにされる。重大な賃金格差が生まれているのだ。
何の理由もない差別扱いだ
これまで会社は「基準日は公務員に合わせている」と回答していた。しかし、公務員の基準日は６月と12月だ。しかも、ＪＲ東日本が誕生月末退職なのに対して、公務員は年度末退職。まったく基準が違うのだ。
これについて会社は、「公務員と基準日は違う」と認めた。その上で、「分割・民営化当時は６月と12月だったが、その後年末手当支払いの事務手続き上の問題で12月の基準日を11月に変更した」と説明した。
会社自身、この格差に何の理由もないと認めたのだ。さらに、「事務手続き上の都合」程度の理由で基準日が変更できることまで明らかになった。
ＪＲ貨物では基準日は６月と12月だが、その２カ月前までの期間に在籍したものに期末手当が支払われる。基準日の変更にせよ、基準日の２カ月前までを対象にするにせよ、ごく簡単に解決できる問題だ。
今すぐ基準日を変更しろ！
賃金は公平・平等であることが原則だ。法律上でさえ、「合理的な理由のない不利益扱い」を禁止している。会社自身、「そういった判例があることは承知している」といっているのだ。
しかし、会社は「現段階で基準日を変更する考えはない」と回答した。会社自身が「矛盾」と認め、過去にＪＲが基準日を変更してきた事実まで認めたにもかかわらずだ。 一体、労働者の賃金や生活を何だと思っているのか！
このような無責任な対応は絶対に許されない。
この重大な賃金格差を放置する理由は何一つ存在しない。会社は今すぐ一時金の基準日を変更しろ！
春闘を全力で闘い、大幅賃上げを獲得しよう。
