イラク開戦2周年弾劾!自衛隊の即時撤兵を!
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お国のために命を投げ出してもかまわない日本人を生み出す。教育とはこれにつきる。お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく。 西村眞悟 教育基本法改正促進委員会/民主党国会議員 |
落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいい。 三浦朱門 教育過程審議会前会長 |
優れた国民の育成にはお金がかかるが、長期的に見れば凡庸な国民の後始末にはもっとお金がかかる。凡庸な若者たちを後世に残せば、後世の人々が今より大きな苦労をする。私たちはそれを防がないといけない。 鳥居泰彦 中央教育審議会会長 |
いずれは就学時に遺伝検査を行い、それぞれのこどもの遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきます。 江崎玲於奈 教育改革国民会議 |
これが、教育基本法?憲法改悪を強行しようとしている奴らの本音なのだ。
財界が動きだした
だが、それだけではない。財界-日本経団連が、この1月18日に、「これからの教育の方向性に関する提言」「わが国の基本問題を考える」という意見書を提出して本格的に動きだした。
▼愛国心教育
国旗や国歌に対する理解を深め愛国心を育む。
▼教育の国家支配
教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服することなく…」という規定は、一部教員による学習指導要領無視や管理を拒む根拠となってきたことに鑑み、国が教育の内容を示すことについての正当性を教育基本法に明記すること。
▼国家への責任と義務
戦後の教育は、権利の尊重を過度に重視してきた。その結果、自らの権利のみ主張する弊害が目立つようになっている。教育基本法の教育理念の中に、社会の構成員としての責任と義務を教えることを追記すべき。
▼「不適確教員」の排除
教員の評価を徹底し、教員免許は更新制にして、不適確教員は教職以外の選択を行なわせる。
▼日教組解体
政治思想、信条を教え込むような事例が教育現場を混乱させ、教育の中身を歪めてきた。教員による組合は、一定の範囲で職場環境と待遇の改善だけに取り組むという本来の姿に徹底するべき。政治活動をした場合には必要な措置をとる。
▼小中学校の民営化
小中学生の9割が公立学校に在学しているが、義務教育は公立学校が行なうという考え方から脱却し、新規算入業者を増やし、学校間の競争を促進する。教育基本法第6条から、「学校は公の性質をもつもの…」を削除する
▼選別、そしてエリート教育
均質な人材を育成する教育から多様性を重視した教育への転換。世界の舞台で活躍するリーダーを育成することを主眼においた教育を実施する学校や、とくに秀でた能力を伸ばすことに取り組む学校をつくる
▼日本経団連の三大要求
優先的に取り組むべき基本問題の第一は、全ての前提とな安全保障。第二に、目標と理念を具体化するための憲法改正。第三に、国の統治システムの変更。
▼憲法9条廃止!
憲法9条2項を廃止し、戦力の保持を明確にする。集団的自衛権を憲法に明記する。