全国物販担当者会議
分割・民営化は完全に破たんした
10月９日、全国物販担当者会議がＤＣ会館において開催され、２０２２年冬季物販が開始された。
１９８７年４月１日の国鉄分割・民営化によって組合員が解雇されてから35年が経過した。
当時、自民党は「民営分割ご期待ください。ローカル線もなくなりません」と新聞広告を出し、分割・民営化で鉄道は便利に良くなると言って強行された。しかし、いまやＪＲ北海道・四国・九州は「事実上、経営破綻」とまで言われるなど、分割・民営化は完全に破たんした。それは、地方ローカル線の廃止、職員の合理化・外注化・融合化としてあらわになっている。国やＪＲは、「輸送密度」や「営業収支」など人為的な口実と数字をつくりだして「地方ローカル線の切り捨てはやむなし」としようとしている。これに対して千葉では、鉄道と地域を守る地域住民運動と、鉄道で働く労働組合が力を合わせて声をあげる闘いが作り出されている。
ＪＲの本社、支社、系統、グループ会社の壁を越えた融合化攻撃に対しても職場から反合・運転保安確立の反撃に起ち上がらなければならない。
「地方切り捨て」と改憲は一体の攻撃
「地域・地方の切り捨て」の攻撃と改憲・戦争は一体の攻撃だ。ウクライナ戦争を機に世界中で戦争が肯定され大軍拡が始まっている。動労千葉は第86回定期委員会において「新戦争協力宣言」で鉄道の軍事利用を許さず労働組合の任務として戦争協力を拒否することを決議した。世界の労働者・民衆とともに戦争絶対反対・改憲阻止の闘いに全力で立ち上がらねばならない。
深沢・ＪＲ東日本社長と
井手・ＪＲ西日本元社長を証人申請
１０４７名解雇撤回闘争行訴では、東京地裁において、動労千葉組合員を採用名簿から排除した不採用基準策定という不当労働行為の真実に深く関与し、この裁判の参加人代表でもあるＪＲ東日本社長深沢祐二や元ＪＲ西日本社長井手正敬らの証人尋問を求めて裁判所に迫っている。
全国で解雇撤回署名の街宣が行われ、署名数は一万筆を超えた。解雇撤回を勝ちとる原動力としての署名の力は非常に大きい。引き続きご協力をお願いする。
２０２２年冬季物販の成功と運動の力で、真実を白日のもとに暴きだして解雇撤回を勝ちとろう。物販運動を通して、すべての労働者とつながり、解雇者を守り共に闘おう。
改憲・戦争阻止の闘いに起ち上がろう。11・６全国労働者集会の成功を勝ち取ろう！
２０２２年冬季物販へのご協力をお願いします。
