世界史の大転換期
ウクライナ戦争からパンドラの箱を開けたかのように、世界中で何の躊躇もなく空前の大軍拡が叫ばれ、恐怖と憎悪、挙国一致が時代の潮流になろうとしている。すべてがコントロールを失って戦争に向かって突進している。今まで経験してきた数多くの戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争・・そうしたものと質が全く違う形で、世界全体を戦争がのみ込もうとしている。
資本主義は成長の余地を失い、世界中が激しく衝突している。新自由主義が、自ら生み出した矛盾によって大崩壊しようとしている。それが戦争を生み出している真の原因だ。
岸田内閣は、対中国戦争の危機を煽り、許しがたい南西諸島のミサイル基地化、防衛費の2倍化、敵基地攻撃能力の確保を進めている。昨年12月17日には、防衛3文書の全面的な改定が閣議決定された。自公が合意したのが12月2日、2週間しかたっていない。防衛省に設置された「有識者会議」も、第1回会合が9月30日、結論が出されたのが11月22日、2カ月も議論していない。はじめに結論ありきだ。
戦後の歴史の中で、絶対になかったことだ。戦争という問題、これとの関係抜きにはもう何事も語れない時代が来た。あきらかに世界史の大転換期に立っている。
問われているのは労働組合だ
動労千葉はこの間、ローカル線廃止との闘いの中から、国鉄分割・民営化の破綻、鉄道の崩壊、国家大改造という問題を提起してきた。
「有識者会議」では、「戦争を始めた途端に、株価が、円が大暴落する。だから国債の発行はまかりならん」「徹底した歳出削減で防衛費をねん出しろ」と、つまり、国民生活にかかわるものは全部切り捨てて防衛費にまわせと、それと大増税だ。
雇用・権利、医療、社会保障、教育、社会生活のすべてが破壊されている。新自由主義というのは資本主義の最後の延命策だ。それが生み出した現実と、どう真正面から立ち向かうのか。この社会のあり方を根本から変革するという問題をはらんでいる。問われているのは、労働組合だ。闘う労働運動を2023年でっかいスケールで甦らせよう。
怒りに燃えて労働者は必ず決起する
闘いに希望と展望があれば、怒りに燃えて労働者は必ず決起する。戦時下の耐え難い物価急騰に対し、「生きさせろ!」と、全世界で労働者が壮大な決起を開始している。日本でも戦争に突き進む岸田政権打倒で、世界の闘いとつながろう。
「競争=戦争」はもうやめよう。国境を越えた労働者の国際連帯で、戦争を止めよう!
「命より金」=戦争を欲する支配者どもをぶっ飛ばし、労働者が団結して、助け合って生きて、社会を動かそう!
労働者は団結すれば必ず勝てる。戦争を絶対に阻止しよう。