真実はどんな弾圧にも屈しない！
１０４７名解雇撤回・原職復帰！
国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐり３月18日、中央労働委員会は１回の調査さえも行わず、この間一切の連絡もなく、突然として却下・棄却の命令を送りつけてきた。絶対に許すことはできない暴挙だ。
われわれの闘いは、ＪＲ不採用とした基準そのものが不当労働行為であることを２０１５年６月に最高裁に認めさせ、不当労働行為である基準の策定をＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会が決定したことを突き止めた。
この国家的不当労働行為が明らかになれば、今まで政府・資本が行ってきたすべてが根本から崩れることになる。労働委員会や裁判の場で証拠・証人を調べれば真実はたちまち明らかになる。労働委員会や裁判所はこのことを恐れ真実を隠蔽するために、入り口のところでかたくなにシャットアウトしようとしているのだ。
労働者の団結権を擁護するための独立した行政委員会である労働委員会は自らの使命を完全に否定し、国家的不当労働行為を擁護し、「国鉄改革の真実」を闇に葬るためにどんな卑劣なこともするというのだ。
「真実はどんな弾圧にも屈しない」中央労働委員会の暴挙を徹底弾劾し、解雇撤回闘争を貫き、解雇撤回をかちとって職場に戻るまで闘います。
新型コロナウイルス感染拡大が暴き出したのは国鉄分割・民営化から始まった新自由主義がいかに社会を破壊してきたかです。労働者が生きていくための医療や公衆衛生、社会保障が切り捨てられ、脆弱化してきたことがあらわになっています。
世界中の労働者が生きるための闘いを開始しています。今こそ労働組合が時代の最前線に登場しなければなりません。官邸主導でのＪＲ東日本の国鉄分割・民営化に協力した労働組合の存在をも許さない「労組なき社会」のモデル作りや、関西生コン支部への大弾圧は労働運動の復権の現実性に対する権力の恐怖の現れです。
いま必要なことは、権力や資本の労組弾圧を打ち破って、労働者が団結して闘うことにこそ労働者の未来があることを示すことです。改憲・戦争へ突き進む安倍政権の足下はぐらぐらです。今こそ打倒しましょう。
20夏季の組合員や本部執行部による直接の現地要請物販オルグは、コロナウイルス感染症拡大により残念ながら取りやめることとしました。
ＯＢ会の会報と一緒に物販カタログを送らさせて頂きましたところすでに、多くのＯＢの方々より注文を頂いております。物販は、解雇者を守り共に闘うものです。１０４７名解雇撤回の闘いと国鉄闘争全国運動を発展させよう。
組合員のみなさん、全国の共に闘うみなさんのご協力で20夏季物販の成功を勝ち取りましょう。
