２月２２日第５０回定期委員会へ

紡ぎだせ春闘再生への夜明け！

２月２２日第５０回定期委員会

組織の総力をあげて闘い抜こう

　第５０回定期委員会が、２月２２日（日）１３時より、ＤＣ会館において開催される。この第５０回定期委員会は、まさしく、その回数のごとく歴史の分岐点での闘いへの宣言の場となった。０４春闘にあたって日本経団連は、その経営側の指針である、「経営労働政策委員会報告」を昨年１２月１６日に発している。その内容たるや、定期昇給制度の見直し・廃止を提言し、ベースダウンと労働法制・社会保障制度の解体へと突き進もうとしている。ここに今国会に呈上されようとしている有事関連法案と年金改悪攻撃は一体のものとなっている。ついに日本はイラク派兵に見るがごとく、戦時体制へと入った。われわれは４０春闘を日本労働運動総体の再生にかけるものとして、全力をあげて闘い抜かなければならない。

労働組合を否認した経営労働政策委員会報告！

　日本経団連による春闘方針である、「経営労働政策委員会報告」とは、労働者への全面的な宣戦布告的内容に貫かれている。何よりも、この小節の数々、「春闘」はすでに終焉した。今後は企業の存続、競争強化を討議・検討する「春討」。労働組合運動は自崩の危機に瀕している。労働組合は、経営側からの幅広い提案を受け実行に移していくという本来の役割に徹するべき。さらには、賃下げの断行－年功序列賃金からの脱却が緊急の課題。定期昇給制度の廃止・縮小。ベースダウンを労使の話し合いの対象に。退職金制度も見直しを。そして社会保障制度－年金・医療制度の抜本的改悪。雇用形態－大部分の労働者を不安定雇用化する攻撃の列挙。それだけでなく新たな「大東亜共栄圏」とも言うべきＦＴＡ（自由貿易協定）締結からの「東アジア自由経済圏」確立をうたっている。ここに治安維持は成長のための条件であるということが被ってくる。まさしく戦時体制作りが着々と構築されんとしている。恐るべきことだ。われわれはこの４０春闘に組織の総力をあげて闘い抜くことで、春闘の再生をぜがひでも勝ちとらなければならない。

時代と闘い抜く方針を確立せよ

　われわれの４０春闘を中心とした闘いの課題はいまや明白なものがある。それはＪＲ東日本での三月ダイ改阻止闘争において、われわれの運動の基本中の基本である運転保安闘争を強化・拡大して闘い抜くことにある。千葉支社は、三月ダイ改において、総武快速、緩行線の大幅運転時分短縮を狙っている。総武緩行線ではなんと最大６分４０秒の時間短縮となっている。このような運転時分の大幅な短縮が、１９８８年に発生した「東中野事故」を引き起こす要因となったことを見るとき、同様の重大な事故原因になりかねない問題であることを直視しなければならない。この闘いは、運転保安上絶対に認められない闘いとなった。われわれはダイ改阻止闘争に全力で決起していかなければならない。

貨物成果賃金制阻止へ決起せよ

　４０春闘の課題の中心軸をなすものは、貨物会社での新人事・賃金制度の導入阻止に起ちあがることにある。この攻撃はまさしくＪＲ版年功序列賃金制度の解体攻撃に他ならない。断じて許してはならない。何よりも成果賃金制の「成果」とは何か？どれをとって「成果」となるのか？労働者が身を売り渡し、仲間を裏切っていく道、これが成果賃金制に直結していく。労働者の団結を破壊し、会社の奴隷となる道、これを許せば反動的な施策や労働強化は後をたたないものとなる。ＪＲ各社全般へとこれは伝播するものだ。断じて許してはならない。

検修第Ⅲ期メンテナンス合理化との本格的闘いの開始を告げる０４春闘の闘い

　われわれは昨年の習志野電車区廃止反対闘争を断固としたストライキによって闘い抜いた。この闘いは、検修第・期メンテナンス合理化との闘いを告げるものであった。提案されている内容だけでも、一六年度の幕張電車区での一八三系の新系列車両への置き換えによる縮小攻撃、１７年度には、二一七系２５１両の業務移管など大規模なものであり、検修大再編攻撃に他ならない。又、工場と区所の「人事交流」などと言うことまでが提案されている。まさしくこれは外注化攻撃と一体のものだ。業務の外注化は安全の崩壊に直結する。この過程において、現場で働く労働者の雇用や労働条件、権利は徹底的な攻撃を加えられんとしている。外注化攻撃を断固押し返してきた検修関係の闘いを我がものとして、検修大再編攻撃打破に起とう。
　イラク派兵阻止－反戦春闘でもある０４春闘を労働者の手に取り戻そう！