１/25学習会開催 ／ ２０２１年 動労千葉弁護団総会

資本主義終わらせる時
―コロナのパンデミックと大恐慌―　　１／25学習会開催

コロナ感染症予防のため一旦延期となった全支部活動者研修会の代わりに１月25日、ＤＣ会館において執行部を中心に学習会が開催された。現在のコロナパンデミックと大恐慌情勢についての講義を経済問題研究家の島崎さんから行っていただいた。また、３月ダイ改に向けた当面するとりくみについて川崎書記長が提起し、全体で確認した。

以下、講義の要約を紹介する。

大恐慌と株バブル

講師は、アメリカの大統領選でトランプが引きずりおろされ、階級対立が激化していることにまず触れた。トランプは４年間、政治のど真ん中に大嘘と作り話で人をだます政治を持ち込み、1月６日の米連邦議会議事堂占拠事件に象徴されるように、選挙結果や「民主主義」を「右」から破壊する煽動まで行った。こうした政治に対し、ＢＬＭ運動が生きるための闘いとして爆発している。

コロナ大恐慌は、清算・流通・消費の全分野が縮小する資本主義史上でも初めての恐慌だ。先進国の政府債務の対ＧＤＰ比は、第２次世界大戦後に匹敵すると予測されている。こうしたなかでＩＴ中心に株バブルが起きている。ＧＡＦＡＭと呼ばれるグーグルやアマゾンなど５社の株式時価総額が東証一部の日本企業２１７０社の時価総額合計を上回る。ＩＴ産業は情報やデータという無形資産であり、バブル化しやすい。どこかで崩れる。

日本でも、全産業の売上高が30年前の水準に減少。日銀による国債・株式購入で財政・金融を支える異様な事態になっている。99年から20年以上にわたるゼロ金利政策を続け、株式や不動産にマネーが集中、株式バブルを助長している。

日銀保有の国債５３０兆円弱（９月末）は国債発行残高の半分を占め、日銀が最大の日本株保有者となっている。どこかで綻びると財政、金融、企業資本のすべてが崩壊するような危機的な構造だ。階級的労働運動の発展で立ち向かおう。

２０２１年 動労千葉弁護団総会を開催
今こそ１０４７名解雇撤回へ！
休業指定―コロナ便乗の雇用破壊許すな！

１月27日、２０２１年動労千葉弁護団総会を開催し、葉山弁護団長をはじめ各事件の担当弁護士が参加した。

冒頭のあいさつで関委員長は、３月ダイ改・ワンマン拡大に対する闘い、国鉄１０４７名解雇撤回の決意を語った。

顧問弁護団長からのあいさつで葉山弁護団長は、１０４７名解雇撤回・団交開催の裁判をめぐり、労働委員会・裁判所が真実を隠蔽しようとしてきたことを弾劾し、裁判闘争勝利に向けてアピールを行った。

動労千葉からの報告を行った川崎書記長は、ジョブローテーションで乗務員が次々に駅に放り出されている職場の現状などを報告し、３月ダイ改の闘争から反撃にたちあがる決意を語った。

その後の討論では、１０４７名解雇撤回・団交開催請求事件、不当家宅捜索への国賠事件についての討論とともに、ＪＲ東日本の休業指定就業規則改悪、過半数代表者の選出についてなど、活発な討論が行われた。

闘争勝利に向け、職場での闘いと一体で、裁判闘争を弁護団とともに闘いぬこう。１０４７名解雇撤回・団交開催の東京地裁宛署名運動の成功をかちとろう。