全社会化する雇用破壊と対決しよう！
組合員は一人10筆目標に署名を拡大しよう！
| ６・２９東京地裁判決文より引用「動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当」
「名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されていたはずであるといいうる」 |
◎鉄建公団訴訟６・29判決は不採用基準そのものの不当性を認定した。だが、それにも関わらず解雇有効とする許しがたい判決だ。
採用名簿には動労千葉組合員12名を含む本州不採用者の全員が記載されていたのだ。しかし提出直前に、当時、職員局次長であった葛西（現ＪＲ東海会長）の指示によって分割・民営化に反対する者が排除された。この明確な不当労働行為が判決で認定された。
分割・民営化から25年、ついに真実が明らかにされたのだ。不当労働行為による解雇なら、原職復帰が当然だ。高裁判決で、「解雇撤回・ＪＲ復帰」を何としても勝ち取ろう！
◎国鉄分割・民営化以降、多くの労働者の権利や生活が踏みにじられてきた。民営化、外注化、下請け、非正規化…。資本はさらに「解雇自由」まで突き進もうとしている。全ては国鉄分割・民営化から始まった。
１０４７名解雇撤回闘争は、労働者の誇りをかけ、この国鉄分割・民営化と対決しぬいてきた闘いだ。同時に、外注化や非正規化との闘いの軸にもなってきた。だからこそ、全労働者の生活と権利かけた闘いでもある。
◎国鉄改革法によって、「一旦全員解雇・選別再雇用」方式が「合法」とされてきた。６・29判決ではこの国鉄改革法の壁をあと一歩でぶち破るところまできた。全力でこの壁をぶち破ろう！ 分割・民営化以降、苦しめられてきた労働者の無念、悔しさ。その全てを晴らすときだ！
「解雇撤回・原職復帰」署名の大運動を開始し、闘いの炎を全国に拡大しよう！
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