10月20日、「外交、防衛、安全保障、国家観など基本的な価値観を共有することができた」（維新・吉村）。自民・維新が連立政権で合意。21日には、「『戦時』に立つ次期首相」「万が一、戦時になっても国を統治できる体制」（10月７日付日本経済新聞）として高市内閣が発足した。
戦争と経済の「好循環」！
「戦略三文書（＊）を踏まえ、我が国の安全保障政策を全うした上で、安全保障と経済成長との間の好循環を追求することも求められる歴史的転換点に入った」。９月19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の報告書が公表された。
高市は、この報告に沿う形で、①防衛装備品の輸出推進、②装備品を製造する国営「工廠」導入、③原子力潜水艦の必要性について検討、④無人機の活用拡大、⑤宇宙、サイバー分野の防衛力強化等、物価高騰、医療・教育の崩壊などに苦しむ庶民の暮らしはそっちのけで、戦争による「経済成長」に突き進もうとしている。
＊戦略三文書「国家安全保障戦略」、「 国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」（２０２２年12月・岸田内閣）
禁じ手「国債引き受け」
防衛費増の財源の一部に、法人税、所得税、たばこ税の増税を行うとしているが、実際は戦後「禁じ手」とされてきた国債の日銀引き受けだ。日本の普通国債残高は、２０２５年度末に１１２９兆円ののぼると見込まれ、債務残高は対ＧＤＰ比で２４０％を超えている。これは国債の発行で軍事費を含む財政支出を行った第２次世界大戦末期における政府債務残高のＧＮＰ比に匹敵する。
こうした解決不能にまで深刻化した国家財政の破綻の現実を背景に、日本の支配階級は一方で戦争と大軍拡に出口を求め、一方で従来を画する労働政策、社会保障政策の歴史的転換攻撃を開始している。
即座に戦争を遂行＝「戦争省」！
トランプは、国防総省を「戦争省」とする大統領令に署名し、ヘグセス国防長官に「戦争長官」を名のることを指示。それを受けてヘグセスは「われわれは生ぬるい合法性ではなく最大限の殺傷力をもって守るだけでなく攻めにでる。政治的正しさではなく最大限の破壊効果を追求する」と強調した。
「戦争省」は第１次、第２次世界大戦時に使用されていた名称。トランプは、対中国を見据え、「われわれは戦争省の時代、第１次、第２次大戦に勝利した」「防衛だけでなく、わが国のために即座に戦争を遂行する意思を明確にする」と公言している。
ノーキングス
「王様はいらない」！
しかし、アメリカ国内では、生活の困窮、戦争、移民排斥等に対する労働者・民衆の大反乱が開始され、大デモが巻き起こっている。18日には、トランプの強権政治に抗する「ノーキングス（王様はいらない）」デモが、全米各地で展開された。主催者の発表では、全米50州・２７００カ所、６月のデモを２００万人上回る７００万人が参加したとのこと。
アメリカ、ヨーロッパ、中東・アジアで労働者・民衆が不屈の決起を開始している。「戦争を止め社会を変える力がここにある」ー11・２総決起で世界の闘いに続こう！ 国境を超え戦争反対・労働運動再生の声を首都・東京から！
