７月９日、ＪＲ千葉支社は駅の業務体制変更として、総計46名の大幅な要員削減を提案してきた。
内容は、①舞浜、西船橋、千葉、成田空港駅で主に乗客案内のために配置されたサービスマネージャーの仕事を「作業ダイヤの柔軟化」で他の駅員によって行う、②乗客減少や窓口以外での切符販売の拡大を理由に16駅で窓口の営業時間を短縮する、③２駅でみどりの窓口を閉鎖するというものだ。
要員は大幅削減、業務内容は拡大
提案では、「駅業務の変革」と称して「乗客減少や車掌用ＩＴＶ整備による乗降終了合図の縮減」「チケットレス化推進」「話せる券売機の導入拡大」によって「出札業務、改札業務、輸送業務等の縮小」を行うとされている。
一方で、「業務領域と業務内容の拡大」と称して、「エリアに合わせ、駅社員一人ひとりの業務領域の拡大」「駅業務と生活サービスの融合」によって「新たな価値創造・収益拡大につながる」と打ち出している。
だが、現実に行われようとしているのは、すでに多くが「委託」「無人」にされた駅業務から、さらに46名も要員削減する大合理化攻撃だ。
鉄道業務削減し「収益拡大」優先
すでに４月段階で「駅の変革のスピードアップ」なる文書が出されている。そこでも「常に改札窓口に立っている状態を減らす」「駅社員がホームにいない仕組みを構築」「車いす案内の削減（ホームの段差・隙間解消等）」「通常業務として様々な企画業務に取り組む」とされている。「無人店舗の運営」「店舗の開店・閉店対応、商品補充」「荷物の積込み、荷下ろし」「産直での物販・観光ＰＲ」「ベビーカーレンタル」などを行えと打ち出されている。また、すでにわずかしか残っていない「みどりの窓口」は７割削減すると発表されている。
だが、こんなことが進めば障害者やお年寄りは事実上列車に乗れなくなってしまう。列車と乗客の安全を守り、案内し、輸送混乱や災害時に備えるという駅の最も重要な役割は破壊されてしまう。「新たな価値創造」「収益拡大」だけが「価値ある仕事」かのように扱うなど、断じて許すことはできない。駅の大合理化攻撃を許さず、断固闘おう。
