貨物関東支社「年度末効率化」提案

駅・検修業務の部外委託拡大を許すな

　ＪＲ貨物関東支社は、２月24日「年度末効率化実施について」を提案した。内容は①篠ノ井総合鉄道部塩尻派出の新設、②駅フロント業務、入換業務の部外委託、③大宮車両所の客貨受委託の解消などとなっている。

部外委託の全面的拡大

　ニューチャレンジ21(ＮＣ21)が２年目をむかえるなかで、貨物職場では業務の部外委託(ア ウトソーシング)とそれにとも なう出向が急ピッチで強行されている。この部外委託はとりわけ駅業務、検修業務に集中し、貨物駅では、東京貨物ターミナル、隅田川駅など大規模駅をのぞくほとんどの駅で部外委託が進行するところまでになっている。これにより駅長の代理となる助役と信号担当以外の業務はのきなみ委託となり、助役や主任でなければ出向の対象にされてしまうことすら起こっている。
　また今回提案には含まれなかったものの、検修業務においても電気機関車の交番検査や貨車の仕業検査の部外委託の拡大が狙われている。

五千人体制にむけた攻撃

　こうした部外委託の全面化は、ＮＣ21の鉄道部門五千人体制を強行するためのものだ。まさに第二の分割・民営化攻撃そのものだ。鉄道部門の要員を削減するために、部外委託の拡大と出向の強要を、貨物会社は全面的に行なおとしている。しかも当初は出向した貨物の社員が行なっていた業務が、いつのまにか業務を受けた会社の社員に変わっていることも多く、特に入れ換え業務などで、安全の確保や技術の継承などを相手先の会社にゆだねてしまうなど問題が多い。さらに乗務員にたいしても「駅社員化」、「嘱託社員化」につづいて、「臨海鉄道への委託・出向」にも着手しようとしている。こうした要員削減を目的とした部外委託の拡大にたいしては、断固としてたたかいぬこう。

基地統廃合へ動きだす

　今回提案された篠ノ井総鉄塩尻派出の新設は、昨年12月の八王子総鉄甲府派出の新設につづくもので、ＪＲ東日本松本運輸区への貨物社員（乗務員）の出向と松本運輸区上諏訪支所での貨物乗務委託を解消することを目的としている。これにより７月１日には八王子総鉄、同甲府派出、篠ノ井総鉄、同塩尻派出の四区で仕業の持ちかえを行なうこととなる。この間貨物は旅客会社との客貨受委託解消を進めているが、これにより中央線の乗務員基地の統廃合にむけた動きが加速することになるとおもわれる。さらに中央線をはじめとして今年は乗務員基地の統廃合の動きが本格化する年になろうとしている。
　定年退職の急増による鉄道部門の要員逼迫が現実化するなかで、五千人体制にむけた業務の全面外注化の強行により、一切の矛盾が職場生産点に集中しようとしている。貨物における第二の分割・民営化攻撃は、すでに１月の乗務員手当・旅費の削減から本格的に開始している。
業務の全面外注化阻止、基地統廃合阻止、賃金の白紙見直し阻止へ、今春闘をステップにたたかいに総決起しよう。