国際連帯の力で戦争をとめよう！
１１・１９労働者集会決議あがる
韓日労働者国際連帯20年を迎えた今年、民主労総ソウル地域本部に感謝状の盾が贈呈された。米・ＩＬＷＵローカル10、ドイツ・ＧＤＬ、Ｓ・ゼルツァー氏にも贈呈された。（11/18日韓米連帯20周年の集いｰ海外代表団歓迎会にて）
11・19労働者集会では、11月11日ソウルで行われた民主労総労働者大会の翌日に、日本の３労組とソウル地域本部の４労組で採択した声明を４労組が交互に読み上げた。
また、パレスチナ連帯決議を集会参加者全体で確認した。 以下、本文を紹介する。
韓日労働者共同声明 ２０２３
私たち韓・日労働者は、国際連帯２０周年を迎え、現在直面した重大な情勢の中で以下の通り訴えます。
ウクライナにおける戦争は長期化・泥沼化し、一方イスラエルは、パレスチナ自治区であるガザで、凄惨な虐殺を強行しています。断じて許すことができません。戦争はヨーロッパから中東に拡大しています。
全世界的戦争の危機の中で、私たち韓日労働者の最大の課題は、東アジアにおける戦争を阻止することです。「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」という米国家安全保障戦略の下、韓日米３カ国での初の合同空中訓練が行われるなど、「３国軍事同盟」構築が進められています。朝鮮半島における軍事的緊張が高められ、「台湾有事の危機」が叫ばれ、東アジアにおける戦争の危機が高まっています。
日本の岸田政権は、米国家安全保障戦略の一翼を担い、「５年で43兆円」の大軍拡や数々の反動法成立強行、沖縄―南西諸島の軍事拠点化、戦争国家へと臨界点を超えて突き進んでいます。原発再稼働・核武装のために、福島原発汚染水の海洋放出という暴挙にでています。こうした戦争政策と一体で、民営化攻撃が吹き荒れています。関西生コン支部への歴史的な弾圧、ＪＲにおける「労組なき社会」化攻撃等、労働組合弾圧を際限なく行っています。
韓国のユン・ソンニョル政権は、大規模な韓米軍事訓練などで朝鮮半島の軍事的緊張を高め、戦争の脅威を煽っています。また、露骨に富者の利害を代弁し、労働者民衆を弾圧しています。建設労組に対する大々的な弾圧をはじめ、民主労総への弾圧と労組嫌悪、労働時間制度及び賃金体系改悪、鉄道、年金など公共部門の民営化と改悪を試み、労働者の権利を破壊しています。
私たちは、韓日労働者のかけがえのない連帯を築いてきました。韓日労働者の連帯こそ、東アジアにおける戦争を阻止する最大の力です。私たちは韓日の反動政権と闘い、とりわけ東アジアにおける戦争を何としても阻止する決意です。そして、労働組合に対する弾圧を打ち破り、労働者の生活と権利を守る闘う労働運動の連帯をより一層前進させていきます。
２０２３年１１月１９日
全国民主労働組合総連盟 ソウル地域本部
国鉄千葉動力車労働組合
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合 港合同
パレスチナ連帯決議
私たちは、イスラエルによるガザ大虐殺を満腔の怒りをこめて弾劾します。また、パレスチナ労働組合のよびかけに応えて岸田政権のイスラエルに対する支援、武器供与、資金援助を止めるために闘いにたちあがります。
米・バイデン政権や日本の岸田政権は、出口のない危機のはけ口を戦争に求めて、イスラエルやウクライナの現政権と一体となってこの虐殺に加担しています。日本は官民一体となってイスラエルを支えています。上川外務大臣はイスラエル支持を表明し、今年３月には、伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライという二つの日本企業が、イスラエルの「死の商人」エルビット・システムズと契約を交わし、殺人兵器を日本で生産することに合意しています。
また、東アジアでも米日政府によって「台湾有事」を口実とした対中国戦争の危機が高まっています。
イスラエル建国―パレスチナの人々への暴力的追放以来の全歴史を見れば、虐殺と戦争の危機を生み出している元凶は帝国主義にあることは明らかです。
私たちは、パレスチナ人民の決死の闘いを心より支持するとともに岸田政権を打倒するために全力で闘いぬきます。
２０２３年１１月１９日
１１・１９全国労働者総決起集会 参加者一同
