再びの侵略戦争を許すな！
安倍政権はかつての戦争の歴史をかえりみず、憲法を改悪し、ふたたび戦争への道を開こうとしている。絶対に許してはならない！
集団的自衛権の容認が、憲法解釈の変更によって狙われている。政府が憲法などに違反しないかをチェックする内閣法制局は、これまで集団的自衛権は「自衛のための必要最小限の範囲を超える」としてきた。それを、法制局長官の首を、集団的自衛権容認派の小松一郎にすげ替えることで容認させようとしている。事実上、憲法９条を解体するような「改憲」を、首相の一存でやってしまうということだ。
また、武器輸出三原則の見直しを防衛計画の大綱に盛り込むとされている。これまで武器や関連技術の輸出が禁止されていたのを解禁し、「死の商人」として戦争で金をもうけ、軍事優先の社会に作りかえようとしているのだ。
特定秘密保護法案は、10月25日にも閣議決定されると言われている。政府が「国の存立にとって重要な情報」として「特別秘密」に指定すれば、その秘密を扱う人や周辺の人々を調査して管理を徹底する。そして、秘密を漏らしたり、知ろうとした人を厳しく処罰するというものだ。国家による人々への監視と情報統制そのものもだ。
安倍政権は日米２プラス２で辺野古への基地建設を推進すると公約し、10月15日の所信表明でも改めて辺野古推進を公言した。現実の戦争に向けた体制づくりもすでに進めているのだ。
９条の「戦争条項化」狙う
その狙いは自民党改憲草案でさらに露骨に語られている。
最大の焦点は「戦争の放棄」をうたった９条の改憲だ。タイトルを「安全保障」とかえて国防軍の項目を追加し、９条を戦争のための条項にしようとしている。「自衛のため」なら軍を持っても戦争をしてもいいというものだ。しかし、これまでの歴史を見れば、侵略戦争も「自衛のため」という口実で行われてきたではないか。
さらに、「緊急事態」条項の新設が狙われている。総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、政府が好き勝手に法律をつくれて、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」という。国家が民衆を統制し、戦争協力も強制させる体制づくりそのものだ。
戦争協力を拒否して闘おう
中国や北朝鮮への脅威とナショナリズムがあおり立てられ、現実の戦争を想定した体制の構築が実際に進行している。ふたたびの侵略戦争が画策され、労働者を戦争の歯車として組み込み戦争協力を強制することが狙われている。それは労働運動を解体し、労働者の権利と生活を奪うことと一体だ。膨大な労働者が職を奪われ、非正規職に突き落とされていくことと一体で、改憲・戦争攻撃は進められていくのだ。 これに対し、連合は10月３～４日の定期大会において「政治方針」を改訂し、改憲論議を「時期尚早」とする従来の見解を削除した。事実上、安倍政権の改憲攻撃への協力宣言であり、全世界の労働者・民衆への裏切り行為だ。
戦争への協力を拒否し、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決することは労働組合の重大な課題であり、特別の任務だ。危機にたつ安倍政権は完全にグラグラになり、追い詰められている。今こそ闘う労働運動を甦らせ、改憲・戦争を阻止しよう！ 我々の力で安倍を打倒する、11・３大結集を実現しよう！
