「改憲シフト内閣」
東京新聞9/12
今月11日、改憲シフトを鮮明にした第四次安倍再改造内閣が発足した。安倍は官邸での記者会見で、改憲について「困難な課題だが、必ずや成し遂げる決意だ」と語り、「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法調査会で強いリーダーシップを発揮する」とも強調した。
戦争の放棄、基本的人権、思想及び良心の自由、勤労者の団結権・団体交渉権、憲法を変えるということは、いままでの日本（国家）のあり方を根本から変えるということだ。
自民党は、第九条に「武力行使が可能な自衛隊」を明記した第三項を追加するとしている。憲法に自衛隊が明記されれば、「戦力の不保持」「交戦権の否認」という二項は死文化する（後法は前法を破る）。
「自衛」と称したあらゆる戦争が可能となり、自衛隊の増強が憲法上の義務となる。自衛隊員の確保が自治体や学校に強制される。
今秋臨時国会における改憲発議を阻止する闘いに全力で決起しよう！
〝労働組合＝反社会的勢力〟
週刊金曜日5/17
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧は、「２０２０年新憲法施行」―「戦争のできる国」を作るための労働運動解体攻撃であることをはっきりさせよう。
ストライキが「威力業務妨害」、団体交渉や正規職化の要求、さらに争議解決金まで「強要」「恐喝」にデッチあげられている。組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「反社会的勢力・組織的犯罪集団」として、刑事上、民事上の免責を踏みにじって、正当な労働組合活動に対し大弾圧が加えられているのだ。
昨年７月から始まったこの大弾圧は、それから１年の間に大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ87人、家宅捜索は百数十か所に及び、長期勾留が強制され、最高額１人１千万円、総額では一億円を超える法外な保釈金が要求されている。
関西地区生コン支部は、「労働運動の復権」をめざし、毎年11月集会を共に闘ってきたかけがえのない仲間だ。この弾圧は、動労千葉にかけられた攻撃だ。
「労組なき社会」を許すな！
ＪＲの職場でも、昨年２月にＪＲ東日本社長が首相官邸に呼ばれたことを契機に、「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくろうとする攻撃が吹き荒れている。
ＪＲで「労組なき社会」のモデルを作り（会社主導による「社友会」への組織化）、それを社会全体に拡げようとしているのだ。関生支部とＪＲをめぐる労働組合解体攻撃との闘いは、すべての労働者と労働組合の未来をかけた闘いだ。
関生支部つぶしを許すな！ 動労千葉は、全国から資金カンパと連帯行動を組織する闘いの先頭に立つ。第49回定期大会の大成功かちとり、関生弾圧粉砕！ 改憲・戦争阻止！ 11・３全国労働者総決起集会の大爆発へ進撃しよう！
◇ 第49回動労千葉定期大会
９月29日(日)13時～30日 ＤＣ会館
◇ 千葉県労委審理拒否裁判 判決
10月29日（火）13時10分～ 千葉地裁６０１号法廷
◇11・３全国労働者総決起集会
11月３日 12時～ 場所 東京 日比谷野外音楽堂
