鉄建公団訴訟第５回公判／津田沼支部定期大会

鉄建公団訴訟第５回公判が開かれる
８５年１１月第１波スト・８６年第２波ストの正当性と、処分の不当性を主張

　12月26日、13時15分から、東京地裁710号法廷において、「鉄建公団訴訟」第5回公判が行われた。
　公判には、原告及び弁護団を先頭に各支部からの傍聴者、国労闘争団の鉄建公団訴訟原告団代表、全動労争議団代表、動労千葉を支援する会の会員等が参加し、傍聴席が満杯になる中で開催された。

９・１５判決を打ち破る闘いをやり抜こう

　これまで２回にわたつて原告側（動労千葉９名）から、動労千葉の分離・独立以降の国鉄による動労千葉敵視の政策、分割・民営化に伴う採用名簿不搭載の不当性、清算事業団配属後の清算事業団による動労千葉差別の実態等を主張してきた。
　今回は、9・15判決が名簿不搭載の不当性を判断する以前に、「停職６ケ月以上又は停職２回以上」という「採用基準」を理由にして労働者を排除していることから、同様の処分を理由にして不採用になつた動労千葉９名に対する処分の不当性について主張を展開した。
　85年11月第１波スト及び86年２月第２波ストに対する公労法解雇事件については、第一審において解雇者28名中12名が解雇無効との判断が下されて国鉄による解雇権の濫用が明らかになつた。そしてその後、高裁において清算事業団側が28名全員の解雇を撤回するに至った。
　公判において弁護団からは、２回のストライキは、国鉄労働者10万人の首切りが強行されようとする状況の中で、賃金闘争以上に差し迫った問題であり、職場と生活を守るためのやむにやまれぬ正当な闘いであつたこと、そして解雇がなかったこととされた以上、ストを理由とした解雇以外の処分、とくにJRへの採用名簿不搭載の理由とされた停職処分については、おのずとその処分の内容が見直されなけれならないことは明らかであること等について主張を展開してきた。
　今回まで３回動労千葉９名側からの主な主張が行われてきたが、次回からは旧情算事業団＝鉄建機構側からの反論が行われる予定となつている。
　１０４７名闘争を軸に小泉政権と対決し、民営化と戦争を阻止しよう。１０４７名の解雇撤回！鉄建公団訴訟勝利へ闘おう！

第３０回津田沼支部定期大会開催
安全運転闘争の成果に踏まえ、新たな決意で０６年を闘おう！そして組織拡大を実現しよう！

　12月21日、15時から、千葉市・DC会館において、第30回津田沼支部定期大会が開催され、05年の闘いの成果の上に立って06年を組織拡大の年にするために一丸となつて闘う方針を確立した。

車両故陣や要員問題で活発な質疑

　大会は、議長に内山君を選出して議事が進められた。
　冒頭あいさつに立った相馬支部長は、「05春闘においてレール破断等の発生という安全の根幹が崩壊する危機的状況を前にして安全運転闘争を闘った。その最中で尼崎事故という大惨事が発生した。この事故が分割・民営化の結果として引き起こされたものであり、JR西日本のだけの問題ではなくJR東日本も全く同じだと訴えて安全運転行動を闘いぬいた。その結果大きな成果を得たが、この闘いは出発点であり、現在行われたいる第２次安全運転行動を貫徹してもらいたい。そしてこの闘いの渦中で幕張では平成採の仲間が結集し、駅への強制配転者を検修職場に復帰させてきた。津田沼支部も全員の力を合わせて組織拡大の実現と、予科生の運転士登用実現へ、本日の大会を期して、新たな決意を込めて06年を闘いぬこう」と力強く訴えた。
　続いて、来賓として本部・田中委員長のあいさつを受けた後、執行部より経過報告、決算報告、運動方針案等が提起され、質疑応答にうつった。

質疑で出た主な意見
●三鷹電車区で運転士の要員減という噂が出ている。総武緩行線における要員配置は今後どのようになると考えられるのか。
●231系等の新系列車両で、ドアやブレーキ、マスコン等の重要な装置の故障が多発している。原因を究明すべきだ。
●研修等に多いときで５名も出てしまい年休が入らないときがある。
●運転士を養成しても直ぐ指令や他区に出てしまい、自区の要員増にならないため、要員が逼迫してきた。
●営業職場での新型券売機導入は、今後どのように進められようとしているのか。

　質疑終了後、方針等が採択され、新執行部を選出し、最後に相馬支部長の団結ガンバロー三唱が行われ、津田沼支部定期大会は成功裡に終了した。そして大会終了後には懇親会が行われ、06年を闘う団結を打ち固めた。
（支部通信員発）