鉄建公団訴訟第３回公判報告
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【写真】動労千葉鉄建公団訴訟第３回公判終了後、弁護士会館で行われた報告集会。集会では、原告代表の高石君より「 7・ 15集会は、 国労・ 全動労・ 動労千葉の３闘争団・ 争議団の団結の下に5800名が結集するという画期的な集会として実現した。鉄建公団を追いつめ、解雇を撤回し、勝利まで闘いぬく」と力強いあいさつが行われた |
７月27日、10時30分より、東京地裁７１０号法廷において、鉄建公団訴訟第３回公判が行われ、動労千葉組合員をはじめ闘う闘争団や鉄建公団訴訟原告団代表、全動労争議団代表、支援者で法廷が埋め尽くされた。
公判では、葉山弁護士より、鉄建公団＝旧国鉄が、動労千葉の分離独立以降、一貫して動労千葉に対する敵視・組織弱体化の労務政策を行ってきた具体的な事実について経過を追って主張の要旨が説明された。
その中では、動労本部からの分離独立後、公労委からの組合資格が証明されたにもかかわらず団交を拒否したり、85年11月及び86年２月のストライキに対する28名の大量不当処分の実態や、その過程で強行された千葉から東京への業務移管について、当時の千葉鉄道管理局・小林運転部長が「ストへの報復が全てではないが皆無とは言えない」と発言するなど動労千葉の影響力を排除しようとした事実、人活センターの設置と隔離政策、そして国鉄分割・民営化にあたって動労千葉所属12名の採用名簿への不搭載＝清算事業団送りを行うという、明確な組合差別を行ってきた事実を明確にしてきた。
次回公判では、清算事業団に送られて以降行われた組合差別の実態及び90年３月に強行された解雇の不当性等について詳細に主張する予定となっている。
７月15日の集会では日比谷野音に５８００名が結集するなど１０４７名の団結が示された。解雇撤回へさらに闘いぬこう！
| 鉄建公団訴訟第４回公判 と き 10月19日 (水) 10時30分から ところ 東京地裁・ ７１０号 |
一人の首切りも許さない！
全金本山労組 34年間の闘いで見事に完全勝利
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| 全金本山闘争の勝利を引継ぎ、労働運動の再生に向けて団結ガンバローを全員で三唱！ |
７月30日、「 全金本山闘争勝利！千葉報告集会」 が、ＤＣ会館において開催された。
歴史的な勝利を労働運動再生へ
冒頭、開会あいさつで田中委員長は、「 本山闘争34年間の闘いと勝利は、歴史的勝利であり労働運動の歴史に残るものだ。闘う労組の再生へ結びつけたい。全金本山が全金から除名を受けたのが一九七九年、動労千葉も動労からの分離独立が同じ年であり兄弟組合という関係だ。34年間の闘いを全労働者が教訓化なければならない。団結さえしていれば、解雇撤回ー全員の職場復帰を勝ちとれる。尼崎事故の１０７名の命を奪ったものは、民営化・市場原理が暴走した結果だ。全金本山の闘いの勝利に続き、１０４７名の解雇撤回をかちとりたい」 と、最高裁敗訴さえ覆した全金本山の勝利が、労働者階級の闘いの展望を示していることを訴えた。
職場復帰?全金本山の旗を掲げ
主催者である全金本山労組・長谷委員長が登壇し、「 現在、組合員の平均年齢は57歳。34年間、争議の中心を担ったのは当時22?23歳の青年労働者だった。仙台で16名、東京で１名、合計17名が職場復帰した。新しい会社に全金本山の旗を入れたい。34年間まさしく資本の行なう方法が順序よくでてきた。闘いが強制させたものであり、それを押し返してきた。79年の全金からの除名は労組が指導してきたことの放棄であった。独自の戦線を築き、物販運動を通して闘いを継続した。混迷する労働運動の中で、34年間の全金本山闘争の勝利を武器に、スクラムを組んで労働者の未来を築くために頑張りたい」 と、解雇撤回ー原職奪還をともに喜びあえる喜びを表明した。
つづいて、本山闘争勝利の報告と御礼が、全金本山・青柳書記長より行われた。とりわけ「 最高裁の敗訴を受けながら闘争を継続し、解雇撤回を勝ちとった」 との報告が、全参加者の胸に響いた。
支援・ 共闘団体からのあいさつでは、「 団結して闘う強さを認識した」 「 現場に闘いを、地域に共闘を、下から沸き上がる労働運動を作っていきたい」 等々が表明された。
第２部のレセプションでは、解雇撤回ー職場復帰をかちとった全金本山組合員の決意表明が行なわれ、物販運動でのこと、職場復帰での苦労などが語られ、職場での新たな闘いへと進んでいくことが表明された。
解雇撤回闘争の原点を貫いた！
「 79年の分離独立、全金本山闘争は、労働運動内の路線をめぐる攻防だった。一人の首切も許さず闘うことは誰でも賛成するが、それを貫くことは大変なことだ。労働者を信頼し団結して闘うことが原点だ。自立、独自で闘い、ナショナルセンターの枠を越えた確信を持った。われわれの先頭に本山の旗を立ててほしい」と、乾杯の音頭をとった動労千葉・中野常任顧問の言葉が、われわれの労働運動の行くべき姿を指し示している。
