進む戦争準備—- 労働組合の力で 戦争を止めよう！

対中国の日米作戦計画

11月28日から始まった臨時国会において、「今年度の補正予算案」「政治資金規正法の再改正」「年収１０３万円の壁の見直し」が強調される一方で恐るべき戦争準備が進められています。
11月24日、アメリカと日本の政府は台湾有事を具体的に想定して、日米共同の作戦計画をつくると発表しました（12月中に完成）。
マスコミで正しく報道されない間に、南西諸島・琉球弧には自衛隊のミサイル基地が次々に建設され、軍事要塞化しています。今度の作戦計画では、自衛隊のミサイル基地だけではなく米軍のミサイルも配備して、軍事力を見せつけ対中国に構えるとしています。
作戦計画の中では「最前線なのに（米軍）の家族がいていいのか。イラクに家族を連れて行ったのか」ー沖縄から家族を撤退させるべきだ、ということが議論になっています。戦争準備が中国を睨みつけて進んでいます。このことを真正面から見なければなりません。

共犯者＝連合

日本政府はこれに与する形で、おととしから43兆円の大軍拡を強行し、国力のすべてを国防に集中するということを国の基本戦略にして、すべての犠牲を労働者に押し付ける道に踏み出しています。
令和５年度予算は、１１４兆円に上り11年連続で過去最大を更新しました。防衛関係費は、「新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき」「これまでの水準を上回る６・８兆円となりました（対前年度＋１・４兆円）。
これには国民民主党とそれを支える「連合」の率先協力がありました。彼らは43兆円の大軍拡を事実上容認し後押して、連合傘下の独占資本、軍需産業、原発企業の利害を代表しています。戦争は彼らが儲かるからです。
こういう労働運動の現状に対し、「労働者は本来戦争を止める力を持っている」「労働組合は労働者を団結させるためにある」＝11月集会精神で新たな闘いを開始しよう！

初の「台湾有事」作戦計画　
共同通信は日米関係筋の話として、「台湾有事における米軍と自衛隊の初の共同作戦計画」とされる計画の内容を明らかにした。
「第１列島線（沖縄―台湾―フィリピン―マラッカ海峡）に沿ってミサイル網を設け、南西諸島とフィリピンの２方向から中国艦艇などの展開を阻止し、その後、戦闘機などを搭載した米軍空母を派遣して海域と空域で優勢を確保するという構想」であり、「共同統合演習『キーン・エッジ』で作戦の計画案に基づいた米軍の部隊展開を確認して課題を検証した」という。