| 国鉄闘争全国運動の呼びかけ人を中心に、関西生コン支部弾圧粉砕！カンパと連帯行動を訴える、以下の呼びかけが出されました。 |
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧が吹き荒れている。関西地区生コン支部は、日本の闘う労働組合の代表的存在であり、毎年11月労働者集会の共催団体として20年、共に闘ってきた仲間である。この弾圧は私たち自身にかけられた攻撃だ。日本のすべての労働者・労働組合に打ち下ろされた攻撃だ。この攻撃に立ち向かい、粉砕することなしに「労働運動の復権」を語ることはできない。
私たちは関西地区生コン支部の痛みを自らの痛みとして共に立ち上がることを決意した。全国の心ある仲間たちに訴える。全国各地から連帯行動を組織しよう。弾圧粉砕に向けた資金カンパを集中しよう。労働者と労働組合の未来をかけて関西地区生コン支部の仲間たちと共にたちあがろう。
関西地区生コン支部への弾圧は、２０１８年７月18日に始まった。それから１年の間に弾圧は大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ七十数人。家宅捜索は百数十か所に及び、長期拘留が強制され、最高額１人１千万円というまさに法外な保釈金が要求されている。しかし、〝事件〟など何ひとつ存在しない。あたりまえの労働組合活動が〝事件〟としてねつ造されたのだ。
ゼネコンやセメントメーカーは、邪魔な関西生コン支部をつぶそうとして、警察、検察と一体となってマスメディアを大動員して、こともあろうに関西生コン支部を反社会的勢力だとデマ宣伝して、正当な労働運動に対して憲法、労働法を無視して、手段を選ばない無法な攻撃を仕掛けている。
ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動が「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられ、刑事上、民事上の免責を踏みにじって大弾圧が加えられている。ビラを撒いたこと、コンプライアンス違反を指摘したこと、正規職化を要求したことが、ことごとく「強要」「恐喝」とされ、組合活動が「組織犯罪」、労働組合が「組織犯罪集団」とし攻撃されているのである。
その攻撃は、規模、組織絶滅的執拗さ、憲法・労働組合法を踏みにじって労働組合の存在そのものを否定するやり方のどれをとっても、戦後最大の労働組合弾圧だと言って過言ではない。
この弾圧は何よりも、関西地区生コン支部の仲間たちが、ゼネコンやセメントメーカー（巨大独占資本）の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげ前進していることに対する安倍政権の攻撃だ。「働き方改革」を掲げて戦後労働法制解体に向けた総攻撃に踏み出した安倍政権にとって、関西地区生コン支部の存在と闘いは立ちはだかる壁なのだ。またそれは、「２０２０年新憲法施行」―「戦争のできる国」を作るための労働運動解体攻撃だ。われわれは、現代の治安維持法と言われた共謀罪型弾圧が発動されていることを注視しければならない。
ＪＲの職場でも、２０１８年２月にＪＲ東日本社長が首相官邸に呼ばれたことを契機に、職場から労働組合を解体・一掃する攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合すら叩きつぶして「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくろうとする攻撃だ。わずか１年の内に東労組から３万６千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていた子会社の労働組合も一斉に脱退させ、同労連は瞬く間に消滅した。ＪＲで「労組なき社会」のモデルを作り、それを社会全体に拡げようとしているのだ。それと一体で、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が一斉に始まっている。運転士・車掌まで「過去の遺物だ」と言って廃止されようとしている。こうした形で「働き方改革」が貫徹されようとしているのだ。
私たちは、関生支部とＪＲをめぐって吹き荒れる労働組合解体攻撃との闘いは、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっている、と考える。とくに、緊急の課題として、関西地区生コン支部を守るためにあらゆる力を結集しなければならない。あらためて訴える。大弾圧を粉砕しよう。労働運動解体攻撃を許すな！ 関生支部つぶしを許すな！ 全国各地で連帯行動を組織しよう。緊急カンパを集中しよう。
伊藤晃（日本近代史研究者）
入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長）
大野義文（元安芸労働基準監督署長）
鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）
金元重（韓国労働運動史研究家）
鈴木達夫（弁護士） 高山俊吉（弁護士）
武内更一（弁護士） 西村正治（弁護士）
田中康宏（国鉄千葉動力車労働組合委員長）
手嶋浩一（元国労九州本部書記長）
花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）
葉山岳夫（弁護士・動労千葉顧問弁護団長）
藤田城治（弁護士）
藤田正人（弁護士）
森川文人（弁護士）
山本志都（弁護士）
吉本伸幸（東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会書記長）
２０１９年８月29日
