戦争のための大増税すすめる岸田打倒！
◆43兆円の軍事費調達のため
岸田政権による「サラリーマン大増税」の策動に、労働者人民から激しい怒りが噴出している。
政府税制調査会が６月30日に公表した答申で、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除、長年勤めるほど控除率が優遇される退職金控除制度などがやり玉にあげられ例示された。
広範な怒りの噴出を受けて、岸田首相や宮沢税制調査会長は先月25日、「党税調でそういう議論をしたことは一度もない」と火消しにやっきになった。内閣支持率がどん底まで落ち込む中、やむなく「否定」してみせているが、「防衛費倍増」、２０２７年度までの５年で43兆円もの軍事費調達のためには歴史を画するような大増税が必要なことは明らかだ。
◆サラリーマン増税どころか全世帯増税！
その証拠に、岸田首相が「サラリーマン増税」を否定した翌26日、松野博一官房長官は「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と軌道修正を行った。「サラリーマン増税をしない」と「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」では月とスッポンほど意味が違う。要するに、サラリーマン増税もやる、その他の増税もやるということだ。
上の別表を見てもらいたい。すでに政府は具体的なプランを練り上げているとみて間違いない。
これ以外にも、現在は非課税の所得となっている①現物給付（社宅の貸与、食事の支給、従業員割引等）、②通勤手当、③ＮＩＳＡの譲渡益や配当、④失業等給付、⑤遺族基礎年金、⑥給付型奨学金などについても「経済社会の構造変化で非課税とされる意義が薄れてきている」と、他の所得と同じように課税対象にすることを狙っている。社宅や失業手当、奨学金まで「所得」として課税しようなど、いったい何を考えているのかということだ。
◆こんなもので終わらない！
防衛費増額は２０２３年度から既に始まっており、財源確保に目途が立たないまま見切り発車している。２０２７年度時点までに必要な追加財源３・７兆円のうち、法人税・所得税・たばこ税の増税で１兆円強分を確保する方針が決まっている（所得税については 「復興特別所得税」の一部を転用）だけで、あとはあてにならない寄せ集めの財源だ。
軍事費のための全世帯増税の策動はすべて、まさに労働者人民がギリギリ生きていくための、なけなしのお金をターゲットにしたものであり本当に許すことはできない。次に控えているのは間違いなく消費税率のさらなるアップだ。
◆ゼロ金利で貯金も目減り
累進課税の最高税率はピーク時の１９８３年で75％。それがいまは45％まで引き下げられている。しかも、株式譲渡益や配当所得など富裕層にかたよっている金融所得に対しては「株式市場の活性化のため」と称して10～20％という低率に抑えられている。逆進性（低所得者ほど負担率が重い）が強い消費税が１９８９年４月に施行され（当時３％）、いまや10％に引き上げられた。
長らく続いているゼロ金利状態で、多少の貯金があってもまるで利子なんかつかず、ＡＴＭや振り込み、通帳の維持でさえも金を取られて目減りするばかりだ。
他方で、電通やパソナ、巨大ゼネコンなど政府中枢と癒着した巨大企業には、じゃぶじゃぶと莫大な税金を流し込む「中抜き」資本主義がまかり通っている現実は、この社会そのものが生命力を失い、根本から腐り果てていることを示している。
ウクライナ戦争への事実上の「参戦国」化に突き進み、米日による中国への戦争体制構築、防衛費増税につきすすむ岸田政権を打倒することなしに、われわれは生きていくことすらできない時代が始まっている。闘う労働運動を復権し、岸田政権を打倒しよう。
