日本政府は国軍の支援をやめよ！
ミャンマー人民虐殺に加担するな！
ミャンマー国軍のクーデターから１年となる２月１日、ミャンマー全土で国軍支配を認めない〝沈黙のストライキ〟が闘われた。国軍は、参加すれば「反テロ法」違反などで逮捕すると脅し、抵抗を封じ込めようとした。しかしミャンマーの民衆は、ヤンゴンをはじめ全土が〝沈黙のストライキ〟で覆われた。
世界各地で ２・１ミャンマー連帯行動が取り組まれた。東京でもミャンマー連帯行動が、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委と改憲・戦争阻止！大行進などの呼びかけで行われた。
夕方６時30分に日比谷公園霞門に集合し、新橋～銀座～有楽町へと「岸田政権は虐殺に加担するな！」「日本ミャンマー協会は国軍を支援するな！」「ＯＤＡを中止しろ！」とコールしながら、約２００名でデモ行進を行った。在日・滞日ミャンマーの人々も駆けつけ、「フリーフリー、ミャンマー」など、大きくコールを上げた。
１・29ミャンマー連帯集会
１月29日には亀戸文化センターで連帯集会が開催され１００人が結集した。
在日ビルマ市民労働組合のマテンテンウ書記長とビルマ民主化活動家からのアピールの後、動労千葉国際連帯委員会から、「クーデターから１年 日本政府・日本企業は何をしてきたのか」と題した講演が行われた。
講演後、共同通信社の元記者で戦争・改憲阻止大行進の呼びかけ人の福島尚文さんが、「私たちは傍観者ではありえない。国軍を支える側に立つのか、闘うミャンマー人民の側に立つのかが厳しく問われている。虐殺を止めるための連帯行動に新たな決意で臨む」とアピールした。
日本とミャンマーの関係
日本は、1988年のクーデター後、軍事政権をいち早く承認し、官民合同チームを結成して国家ぐるみでミャンマーへの企業進出を進めてきた。2020年末時点で433社以上の企業が進出している。その陰に巨額の政府開発援助（ODA）がある。2018年度までの「有償資金協力」は累計で1兆1368億円にもなる。
昨年の2.1クーデター後、日本政府は新規案件を中止しただけで、ミャンマー人民の「即時停止」を求める声には応えず、今もODAを含めた巨額の資金を国軍に渡しているのだ。
この1年で、ミャンマー国軍は1500人もの民衆を虐殺している。現在も軍による拘束者が9000人近くもいる。民衆を拷問にかけ、生きたまま焼き殺すなど残虐行為を繰り返している。その国軍に日本の政府や財界から今なお多額の資金が流れているのだ。絶対に許されない。
