超低額回答を弾劾する！ ＪＲ東日本－年末手当回答（11/11）

ＪＲ東日本は、11月11日、２０２１年度の年末手当について、昨年より０・２ヶ月減額となる「２・０ヶ月」という絶対に許すことのできない低額回答を行ってきた。
支払日は、「12月３日とする」としいる。
年末手当の支払いにあたって動労総連合は、組合要求として３・７ヶ月の支払を求めて申し入れを行い団体交渉を行ってきた。会社は団体交渉の中で「１年間の業績見通しも黒字予想から赤字へと下方修正せざるをえない」と昨年よりもさらに大幅な引き下げを行ってきたのだ。
２０２０年度は夏季・年末手当をあわせて前年から約１・５ヶ月分も削減されている。今年度はＪＲ史上初の定期昇給カットが強行され、夏季手当も２ヶ月分と、コロナ禍前から３割以上も削減されている。年間で言うと２カ月以上の削減だ。会社は、４～９月期に人件費など５９５億円を削減し、さらに３３５億円分積み増すと発表している。
さらに許せなのは回答書で、「コロナ禍をチャンスととらえ、・・職場や系統、支社や会社間の壁を越えた『融合と連携』をさらに力強く進め・・組織のあり方を変革していく」と業務融合化による極限的合理化を宣言していることだ。
「緊急事態宣言やまん延防止等の断続的発令で・・全ての利益が大幅な赤字」「依然として楽観の許されない厳しい経営状況」と現場労働者に犠牲と矛盾を押し付け、その一方で株主に３７７億円（２０２０年５月期～２０２１年４月期）も配当している。大幅赤字なのに株主だけは高額配当！
この２年間、現場は、コロナ下で列車の運行を必死になって維持してきたのだ。減収減益の責任を現場に転嫁することなど絶対に間違っている。
新型コロナによる「危機」を利用した手当引き下げや新たな合理化攻撃を絶対に許さず、職場から反対の声を上げ続けよう。