貨物年末手当超低額回答弾劾　またも「１．５箇月」を回答－１２月１０日支払い

貨物年末手当超低額回答弾劾

またも「１．５箇月」を回答−１２月１０日支払い

四回つづけて「一・五箇月」

　ＪＲ貨物は、十一月二六日二〇〇二年年末手当について、またしても「一・五箇月」という許すことのできない超低額回答をおこなった。これで昨年夏から連続四回「一・五箇月」が続くことになる。われわれは、こうしたＪＲ貨物の賃金抑制攻撃を断じて許すことはできない。貨物で働く労働者の生活はもはや限界にきている。そして超低額回答にたいする怒りは、頂点に達している。「乗務員手当切り下げ提案」につづく、年末手当超低額回答を怒りをもって弾劾するとともに、「ニューチャレンジ21」による一切の賃金切り下げと断固対決して闘おう。さらに「ニューチャレンジ21はわれわれがつくったもの」といいなして、賃金切り下げと合理化の先兵となっている日貨労に怒りをたたきつけよう。

賃金切り下げの全面化始まる

　ＪＲ貨物は、今年度から開始した「ニューチャレンジ21」において、一切合財を「コスト削減」に結びつけた展開をしている。諸手当の見直しをはじめ、賃金の白紙的見直しなど、三年間で「人件費一〇〇億円と二〇〇〇人の削減」することが「ニューチャレンジ21」の柱にあるなかで、総額人件費の削減すなわち賃金切り下げを一刻もはやく行なおうとして、その攻撃は矢継ぎ早にうちだされている。そして「黒字になるまでは」として引き下げられてきた期末手当は、「ニューチャレンジ21」になると、超低額のまま据え置かれ、あたかも「既成事実」のごとく貨物で働く労働者のまえに立ちふさがっている。しかし貨物で働く労働者にとって、「ニューチャレンジ21」の前の「新フレイト21」からつづく、５年以上にわたる賃金抑制はもはや限界に達している。「赤字だから」と切り下げがはじまり、さらに「日本経済のデフレ基調」だの「取り巻く経営環境も厳しく」だのを口実に、一方的に労働者に犠牲を転嫁する、こんなやり方をいつまでも通用させてはならない。

日貨労の裏切りを許すな

　こうした貨物の賃金引き下げ攻撃を容易にしているものこそ日貨労の裏切りだ。日貨労は「ニューチャレンジ21」の首謀者として登場し、首切りと賃金引き下げの地獄に労働者をたたきこむことで、自らの延命をはかっている。日貨労解体こそが貨物の労働者のおかれている現状を打破する最も近道だ。いまこそ日貨労に怒りをたたきつけよう。「ニューチャレンジ21」をうち破り、首切りと賃金切り下げを粉砕しよう。

　点呼は対面が基本だ−貨物「テレビ点呼」を提案

　ＪＲ貨物は、十一月十三日「テレビ会議システムを活用した点呼の実施について」を提案し、現在関西支社管内二ヶ所で試行している「テレビ点呼」を本稼働させ、新たに千葉機関区・新小岩派出間、八王子総合鉄道部・甲府派出間において本年十二月一日以降準備出来しだい実施することを明らかにした。
　これは二つの現業機関の間を、テレビ、カメラ、マイクのセットになった装置をＮＴＴの専用回線で結んだもので、これで乗務員の点呼を行なおうとするものである。関西支社において試行することが提案された時点から、われわれはこれでは運転保安上問題がある、点呼は対面点呼で行なうべきでテレビなどを介して行なうべきでないことを主張してきた。
　これにたいして会社は、「テレビだからといって特に今までとかわったことはない」「これまでやってきたところでも、問題はなかった」と述べるにとどまり、「関東支社については出勤点呼は対面で行なうことで人は配置したい」と表明した。
　点呼は、乗務員が勤務するなかで基本となるべきもので、当直との間で相互に乗務の内容を確認することで安全が確保されるものであり、それを対面とすることで、点呼の厳正さが保たれるものとしてあった。ところが「テレビ点呼」となると、肝心の対面という部分が失われることになる。しかも出勤点呼で乗務員の健康状態などの確認はできても、仕業点呼や終了点呼という肝心の作業内容や次勤務の確認は「テレビ」で行なうことは、乗務員の責任の問題もふくめてきわめて危ういものとならざるを得ない。
　ここには「ニューチャレンジ21」による要員削減とりわけ「後方要員」と会社が称する内勤や計画・指導員の削減と基地の統廃合のねらいが込められている。会社は、「基地の規模等を考慮」として「約二十人以下の乗務員基地」にこの「テレビ点呼」導入を狙っている。乗務員の多い少いで点呼の位置付けがかわる訳ではないにもかかわらず。
　「ニューチャレンジ21」による基地統廃合と要員削減を許さず、反合・運転保安闘争の確立にむけて闘いをおしひろげよう。