吊動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(DC会館) 電話」(鉄電) (公) 千葉2935·2939番 043(222)7207番 FAX 043(224)7197番
2001.2.9
No.5 265
貨物本社団交(1月29日)
経費削減を狙い手当等の大幅削減を強行 総連合申第3号で不当な不利益変更を追及
動労総連合申第3号(2001.1.25)申し入れおよび回答
1.今次提案をするに至った理由について明らかにすること。 回答:本社から支社に対して常に経費節減を強いており、 そのことから支社長会議等における支社からの要望· 意見に制度的な改正を求めるものがある。本社として もそれに応える必要性から、また、手当等を作ったと きの状況と現行を比較して大きく変化しているものに ついて、会社の現状を考慮して見直しを行ったもので ある。
なお、実施時期については、一日でも早く実施した いとの会社の考え方から2月1日としたものである。
2.出向に伴う一時金、帰省に伴う交通費、賃貸住宅補助金、 出向特別手当について、それぞれ1999年度、2000年度の 支払い人数、支払い金額を明らかにすること。
回答:1999年度及び2000年度の実績については明らかにで きないが、今後の経費試算としては以下のとおりであ る。 NO 出向一時金 約3000万円減(年間) 200人対象
帰省に伴う交通費 約 900万円減(年間) 200人対象
賃貸住宅補助金 約1200万円減(年間) 730人対象
出向特別手当
約1800万円増(年間)
610人対象
計
約3300万円減(年間)
3.出向に伴う一時金の廃止については、撤回すること。 回答:出向に伴う一時金は、制度をスタートした当時の意 味、目的と大きく変化している。出向そのものも定着 し、一般の人事運用のひとつと考える。このような現 状から廃止を提案したものである。
4.独身者の帰省に伴う交通費の支給回数の削減は、撤回す ること。
回答:独身者の帰省に伴う交通費については、これまでも 何回か議論し、適用範囲を縮小してきたところである。 今回の見直しは、世間一般的にもこのような制度は ほとんどないのが現実であり、また、全体のバランス 論から年2回としたものである。
5.賃貸住宅補助金の削減については、撤回すること。
また、「社宅への入居を促進する」とあるが、具体的に 明らかにすること。
回答:今回限度額を見直す理由は、
·当社の社宅は全社平均で35%が空室となっている。
·賃貸住宅補助金の適用を受けている人数が少ない。
·しかし、支給している補助金の額が大きい。
·他社と比較しても当社のレベルが高い。
·福利厚生の制度と考えた時の全体バランス
以上の理由から見直しを提案したものである。 なお、社宅への入居促進を、強制的に行うことは考え ていない。しかし、社宅への入居が可能な場合は、是 非入居してほしい(旅費規定の移転料を支払う)。
を続けてきているが、現行支
三·五箇月前後という超低額 この二年間の期末手当が年間 物会社は、昨年のベアゼロや ということだ。これまでも貨
を削減するマイナスの内容だ いるが、ほとんどが現行支給 の提案は「見直し」と称して 容は別紙のとおりだが、今回
申し入れならびに回答の内 月29日貨物本社で開催された。
号にたいする団体交渉が、1 し入れを行った。この申第3 明ならびに手当削減撤回の申
1月25日総連合申第3号で解
照)に対して、動労総連合は (内容は日刊M五二五七号参
た「手当等の見直しについて」 貨物会社が1月16日提案し
賃金切り下げ攻撃許すな
いか。こうしたやり方は、職
だ。今までもなかったではな
ているがマイナスがほとんど
組合 今回は「見直し」と言っ 経費削減が手当削減に
団交の要旨は以下のとおり。 許さず、春闘に総決起しよう。
攻撃·労働者への犠牲転嫁を
社にたいして、賃金切り下げ 当等の削減を強行する貨物会
い。春闘を前にした時期に手
うやり方は許せるものではな した重要事項を強行するとい 渉に期間すら確保せずにこう
ら強行した)。充分な団体交 いうのだ(実際に2月1日か し、2月1日から実施すると
変更を1月16日に組合に提案 さらにこうした明確な不利益
給基準の削減は初めてのこと。
れば今後もありうる。
し」がこうした手当に波及す 言しているが、今回の「見直
員の乗務手当が高いなどと公
組合 会社はこれまでも乗務 ラスになるのがこれまでの形。 のは事実、トータルとしてプ こういう形は今までにない
ないとは言えない。必要によ のを見直した。今後一切やら してそれなりの理屈のつくも 分ではないが、総務の部門と
の一存だけでどうにかなる部 の取り決めなどがあり、本社 が多く出た。就業規則や労使
部分でやることだ、という声 部分はもうない、あとは本社
経費削減について支社でやる で各支社と面談を行った際、 減がポイントのひとつ。本社 会社 今回の提案は、経費削 ·
起こす。撤回すべきである。
場のなかに不安と動揺を引き
算も話に出た。
んなものが出たのか。
ではない。
るとしたら許せない。
出ている。都市手当や動乗加
会社 基本給以外はほとんど
支社との話では、ほかにど
乗務員が多いわけではない。
たちになっただけで、決して 乗務員が数のうえで目立つか 果として部外委託のできない
の会社の姿になったのだ。結 託を強行してきたから、今日 組合 会社が効率化や部外委
うのは、会社として単純な話 社員の三分の一が運転士とい
率化しても多くは変わらない。
士は二千四百人、どんなに効
できる。六千人のなかに運転
度」が終われば六千人体制が ま検討している。「平成13年
会社 運転士の勤務制度はい
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(DC会館) 電話」(鉄電) (公) 千葉2935·2939番 043(222)7207番 FAX 043(224)7197番
2001.2.9
No.5 265
貨物本社団交(1月29日)
経費削減を狙い手当等の大幅削減を強行 総連合申第3号で不当な不利益変更を追及
動労総連合申第3号(2001.1.25)申し入れおよび回答
1.今次提案をするに至った理由について明らかにすること。 回答:本社から支社に対して常に経費節減を強いており、 そのことから支社長会議等における支社からの要望· 意見に制度的な改正を求めるものがある。本社として もそれに応える必要性から、また、手当等を作ったと きの状況と現行を比較して大きく変化しているものに ついて、会社の現状を考慮して見直しを行ったもので ある。
なお、実施時期については、一日でも早く実施した いとの会社の考え方から2月1日としたものである。
2.出向に伴う一時金、帰省に伴う交通費、賃貸住宅補助金、 出向特別手当について、それぞれ1999年度、2000年度の 支払い人数、支払い金額を明らかにすること。
回答:1999年度及び2000年度の実績については明らかにで きないが、今後の経費試算としては以下のとおりであ る。 NO 出向一時金 約3000万円減(年間) 200人対象
帰省に伴う交通費 約 900万円減(年間) 200人対象
賃貸住宅補助金 約1200万円減(年間) 730人対象
出向特別手当
約1800万円増(年間)
610人対象
計
約3300万円減(年間)
3.出向に伴う一時金の廃止については、撤回すること。 回答:出向に伴う一時金は、制度をスタートした当時の意 味、目的と大きく変化している。出向そのものも定着 し、一般の人事運用のひとつと考える。このような現 状から廃止を提案したものである。
4.独身者の帰省に伴う交通費の支給回数の削減は、撤回す ること。
回答:独身者の帰省に伴う交通費については、これまでも 何回か議論し、適用範囲を縮小してきたところである。 今回の見直しは、世間一般的にもこのような制度は ほとんどないのが現実であり、また、全体のバランス 論から年2回としたものである。
5.賃貸住宅補助金の削減については、撤回すること。
また、「社宅への入居を促進する」とあるが、具体的に 明らかにすること。
回答:今回限度額を見直す理由は、
·当社の社宅は全社平均で35%が空室となっている。
·賃貸住宅補助金の適用を受けている人数が少ない。
·しかし、支給している補助金の額が大きい。
·他社と比較しても当社のレベルが高い。
·福利厚生の制度と考えた時の全体バランス
以上の理由から見直しを提案したものである。 なお、社宅への入居促進を、強制的に行うことは考え ていない。しかし、社宅への入居が可能な場合は、是 非入居してほしい(旅費規定の移転料を支払う)。
を続けてきているが、現行支
三·五箇月前後という超低額 この二年間の期末手当が年間 物会社は、昨年のベアゼロや ということだ。これまでも貨
を削減するマイナスの内容だ いるが、ほとんどが現行支給 の提案は「見直し」と称して 容は別紙のとおりだが、今回
申し入れならびに回答の内 月29日貨物本社で開催された。
号にたいする団体交渉が、1 し入れを行った。この申第3 明ならびに手当削減撤回の申
1月25日総連合申第3号で解
照)に対して、動労総連合は (内容は日刊M五二五七号参
た「手当等の見直しについて」 貨物会社が1月16日提案し
賃金切り下げ攻撃許すな
いか。こうしたやり方は、職
だ。今までもなかったではな
ているがマイナスがほとんど
組合 今回は「見直し」と言っ 経費削減が手当削減に
団交の要旨は以下のとおり。 許さず、春闘に総決起しよう。
攻撃·労働者への犠牲転嫁を
社にたいして、賃金切り下げ 当等の削減を強行する貨物会
い。春闘を前にした時期に手
うやり方は許せるものではな した重要事項を強行するとい 渉に期間すら確保せずにこう
ら強行した)。充分な団体交 いうのだ(実際に2月1日か し、2月1日から実施すると
変更を1月16日に組合に提案 さらにこうした明確な不利益
給基準の削減は初めてのこと。
れば今後もありうる。
し」がこうした手当に波及す 言しているが、今回の「見直
員の乗務手当が高いなどと公
組合 会社はこれまでも乗務 ラスになるのがこれまでの形。 のは事実、トータルとしてプ こういう形は今までにない
ないとは言えない。必要によ のを見直した。今後一切やら してそれなりの理屈のつくも 分ではないが、総務の部門と
の一存だけでどうにかなる部 の取り決めなどがあり、本社 が多く出た。就業規則や労使
部分でやることだ、という声 部分はもうない、あとは本社
経費削減について支社でやる で各支社と面談を行った際、 減がポイントのひとつ。本社 会社 今回の提案は、経費削 ·
起こす。撤回すべきである。
場のなかに不安と動揺を引き
算も話に出た。
んなものが出たのか。
ではない。
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出ている。都市手当や動乗加
会社 基本給以外はほとんど
支社との話では、ほかにど
乗務員が多いわけではない。
たちになっただけで、決して 乗務員が数のうえで目立つか 果として部外委託のできない
の会社の姿になったのだ。結 託を強行してきたから、今日 組合 会社が効率化や部外委
うのは、会社として単純な話 社員の三分の一が運転士とい
率化しても多くは変わらない。
士は二千四百人、どんなに効
できる。六千人のなかに運転
度」が終われば六千人体制が ま検討している。「平成13年
会社 運転士の勤務制度はい
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
