貨物会社、出向社員の「早期退職」を提案　

貨物会社本社は、1月24日「早期退職の実施について」を提案した。
貨物会社の「早期退職」は、ニューチャレンジ21　（NC21）計画のなかで二千人削減攻撃の中軸をなすものとして打ち出されていたものであり、また貨 物会社としては新フレイト21計画で実施されたのに続く、二度目の「早期退職」の募集となった。今回の「早期退職」は、対象者を出向中（旅客への出向は除 く）の社員とすること、出向先の会社に再就職することができるとすることで、実質的には「出向者の転籍」という狙いをあわせもったものになっている。
NC21による二千人削減攻撃は、この出向者に対する早期退職・転籍攻撃によっていよいよ本格化を開始した。「早期退職」による終身雇用解体、貨物会社からの追い出しの攻撃を粉砕しよう。

2年間で二〇〇名程度を予定

　「早期退職」の概要
※対象者
出向中の社員で、55歳に到達した翌月以降から59歳までの者（59歳の社員は、退職時で59歳6カ月）。
※再就職の扱い
この制度により退職して、関連会社等に再就職することができる（基本的には出向先の会社だが、それ以外も可）。
※割増退職金の額
別表参照
※出向していない社員の特例
出向していない社員が心身上の都合により就労不可能となり早期退職を希望した場合は、個別に判断し、特例扱いとして認めることがある（本社で判断）。
※実施時期
03～04年度の二年間。
※実施予定数
2年間で二百名程度。

鉄道事業の要員は逼迫

貨物会社は、NC21までの過程で業務の外注化を大幅に強行し、外注会社への出向を強要してきた。今回の「早期退職」の対象者となる 55歳以上の出向中の社員だけでも千名になるという。貨物会社の社員数が七千名余であることを考えても、いかに55歳以上の社員、ならびに出向（といって も多くが鉄道に関連している）者が多いかは明白だ。さらになぜ出向社員が対象なのかとの問いに、鉄道事業部門は「早期退職」を行なえるほど要員がいない、 と会社は答えている。
定年退職者の急増を前にして「早期退職」の募集も行なえないほど要員は逼迫しているということだ。これ以上のNC別による要員削減合理化は許せない。NC21に自らの生き残りを策す日貨労を解体し、首切り攻撃を粉砕しよう。

車両技術分科第14回定期委員へ結 集しよう！

2月16日（日）DC会館

車両技術分科は、来る2月16日第14回定期象員会をDC会館において開催します。多くの分科会員、組合員の皆さんが結集されることを訴えます。
今定期委員会は、大変重要な、ものとなります。昨年の三ヶ月間闘争をはじめとする日々の闘いが検修・構内外注化を現在まで阻止し、新保全体系では4月に 強行導入しましたが、その内容が安全を何ら省みない要員削減が全てであり、無理と矛盾だらけでありました。私たちは自らの職場を守る闘いとして真正面から 立ち向かい、ついには新保全体系の修正を勝ち取ってきました。
しかし，JR東日本は次から次へと合理化を強行し、保守三部門の全廃へと突き進んでいます。千葉支社は唯一外注化の提案すら出来ない状況にありますが 「何としても」と思っているのは明かですし、また新たな基地再編として習志野電車区の廃止攻撃が企てられています。
これらの攻撃は「第二の分割・民営化」＝「ニューフロンテイア21」そのものであると考えます。鉄道にとって命である安全をかえりみることすらなく、全 てを「効率に」置き換えて本来最重要である保守部門を外注化と廃止へ、今後は駅業務外注化も計画されていると聞きます。つまりは鉄道の中核となる業務を一 切合切を外注化するそれがニューフロンティア21に他なりません。それを「弱肉強食の論理、市場原理に勝つため」というのですからそら恐ろしい限りです。
安全の確保の考えは崩壊し、全てを効率と利潤へと置き換えたとき重大事故が起こるのは明らかです。
また、外注化、基地再編は組織攻撃と一体となりかけられてくるのも明らかです。車両技術分科は、JR東日本、JR東労組革マル一体の組織破壊攻撃を許さ ず。検修職場における組織拡大を勝ち取り、結託体制を揺さぶり、外注化、基地統廃合阻止に向け闘い抜く決意です。全組合員の皆さん共に闘おう。