OC
MU
動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 (鉄電) 千葉 2935 ·2939番 (公) 043(222)7207番 97.7.11 No.4623
貨物6000人体制阻止
動労総連合申第10号 1997年6月4日
1997年度事業計画についての申し入れ
項
目
回答又は見解
にむけて
1. 全国貨物輸送ルートの確保について、下記の考え方を明らかにさ れたい。
(1) 全国整備新幹線網と貨物輸送の関係について 平成9年4月の全国整備新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議では、『整備新幹線の建設に伴う並行在来線の経営 分離によって、将来JR貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう 、万全の措置を講ずること。』とされているが、整備新幹線完成後貨 物列車が新線上を走行するか、JR旅客会社から経営分離される並行 在来線を走行するかは決定されていない。しかし、何れのルートを選 択する場合でも、鉄道貨物輸送に重大な影響が生ずることが予想され る。
(2) 東海道線南方貨物線の見通しについて
南方貨物線は清算事業団が所有している。
同線を貨物輸送に利用できれば、名古屋貨物ターミナルから東京方
面への短絡ルートになるので、メリットはあるが、JR貨物独力での
事業化は困難である。
(3) 京葉線および臨海副都心線における貨物輸送の展望について ○ 京葉ルート(武蔵野線 南流山~西船橋間、京葉線 西船橋~蘇我 間)への貨物列車乗り入れについては、21世紀における首都圏内鉄 道貨物輸送ビジョンのなかで位置づけし、新たな公的支援の確保など も合せることにより、事業の収支採算性を見極めながら、対処してい きたい。
したがって、当社としては、整備新幹線の建設に伴う鉄道貨物輸送
問題について
鉄道貨物輸送を将来にわたって、安全、かつ安定的に行えるルー トを確保すること。 · 貨物列車の運行に際し、当社の経費増とならないこと。
を基本として、整備新幹線のスキームの中で所要の措置が講じられる ことを国等に要望している。
臨海副都心線への貨物列車乗り入れについては、武蔵野線(南流山 ~西船橋間)及び京葉線(西船橋~蘇我間)への貨物列車乗り入れ計 画の進捗状況等をみつつ、検討していきたい。
2. 1997年度以降5年間の年度首の社員数の見通しについて、鉄
道部門、関連事業部門、出向者別に明らかにされたい。
ㅇ
平成9年4月の社員数は、約11,000人となっている。
〔参考〕を参照されたい。
3. 55歳以上の労働条件について今後の考え方を明らかにされたい。
○ 満55歳に到達した以降の社員の取扱いについては、60歳定年制の際
定めたものである。その後、一部について見直しはしているものの基
本的な考え方を変更する考えはないが、引き続き議論していきたい。
〔参 考〕 要 員 見 通 し
H9. 4 H 1 0. 4
鉄道事業
7. 900
7. 300
その他
員
針(A)
3. 50 0
3. 500
11. 400
10, 80 0
5 5 歳未満 9. 90 0 9. 30 0
現在員
5 5歳以上
1, 500
1. 500
10. 800
計(B)
11. 400
B-A
± 0 ± 0
‘ 9, 9 0 0
一年延伸後 55歳以上 1, 50 0
5 5歳未満
9. 300
1. 500
計 (C) 11. 400
C — A 1 0
10. 800
± 0
H11. 4
H12. 4 HI 3. 4
6. 80 0 6, 300
6, 000
3. 4 0 0 3. 30 0
3. 40 0
10. 200
9, 6 0 0
9. 40 0
8. 700
8. 10 0 7. 700
1. 5 0 0
1. 800 2. 000
10. 200
9, 900
9. 700
± 0 + 300
+ 300
8, 700
1. 500
8. 100
1, 500
9. 6 0 0 9. 400
7. 700
1. 700
10. 200
± 0
0
± 0
「意見書」が六月に公表され、
化にむけた基本問題懇談会」で 開始されたことや、「完全民営 「新フレイト2」が今年度から
は、貨物六千人体制計画である
渉が行なわれた。この申し入れ についての申し入れ」の団体交
第10号「一九九七年度事業計画 の代表が参加し、動労総連合申 て、新小岩·千葉機関区両支部
七月三日JR貨物本社におい
にさせるものであった。
今後の在り方や考え方を明らか
していることから、貨物会社が
と技術段差の発生などを生み出
が職場の中に慢性的な要員不足 ること、また五十五才原則出向 場の中に将来に対する不安があ
務付けられたことから、貨物職 ように、より一層の合理化が義
尽くす」という表現に見られる その中で「徹底した経営努力を
ずかしいこと、国等の公的な支
は全国輸送網の維持·確保がむ
ートの問題では貨物会社単独で
別紙のとおりだが、貨物輸送ル
え方を明らかにさせた。回答は いて、の三点について会社の考
五才以上の今後の労働条件につ
における所要員の推移、3五十
関する問題、2「新フレイト21」
である貨物輸送ルートの確保に
事業計画で団交用く
交渉では、1貨物会社の基本
った。
ちあがろう。
ず、貨物職場を先頭に闘いにた
を労働者に転嫁することを許さ· 民営化の矛盾と破綻のシワ寄せ は正念場をむかえている。分割い
貨物六千人体制をめぐる闘い !!
ついていることがあきらかとな 三割がすでに出向や関連事業に り込んでいることや、社員数の
月段階で鉄道部門は八千人を割 となった。要員問題では今年四
援が必要であることがあきらか
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
MU
動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 (鉄電) 千葉 2935 ·2939番 (公) 043(222)7207番 97.7.11 No.4623
貨物6000人体制阻止
動労総連合申第10号 1997年6月4日
1997年度事業計画についての申し入れ
項
目
回答又は見解
にむけて
1. 全国貨物輸送ルートの確保について、下記の考え方を明らかにさ れたい。
(1) 全国整備新幹線網と貨物輸送の関係について 平成9年4月の全国整備新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議では、『整備新幹線の建設に伴う並行在来線の経営 分離によって、将来JR貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう 、万全の措置を講ずること。』とされているが、整備新幹線完成後貨 物列車が新線上を走行するか、JR旅客会社から経営分離される並行 在来線を走行するかは決定されていない。しかし、何れのルートを選 択する場合でも、鉄道貨物輸送に重大な影響が生ずることが予想され る。
(2) 東海道線南方貨物線の見通しについて
南方貨物線は清算事業団が所有している。
同線を貨物輸送に利用できれば、名古屋貨物ターミナルから東京方
面への短絡ルートになるので、メリットはあるが、JR貨物独力での
事業化は困難である。
(3) 京葉線および臨海副都心線における貨物輸送の展望について ○ 京葉ルート(武蔵野線 南流山~西船橋間、京葉線 西船橋~蘇我 間)への貨物列車乗り入れについては、21世紀における首都圏内鉄 道貨物輸送ビジョンのなかで位置づけし、新たな公的支援の確保など も合せることにより、事業の収支採算性を見極めながら、対処してい きたい。
したがって、当社としては、整備新幹線の建設に伴う鉄道貨物輸送
問題について
鉄道貨物輸送を将来にわたって、安全、かつ安定的に行えるルー トを確保すること。 · 貨物列車の運行に際し、当社の経費増とならないこと。
を基本として、整備新幹線のスキームの中で所要の措置が講じられる ことを国等に要望している。
臨海副都心線への貨物列車乗り入れについては、武蔵野線(南流山 ~西船橋間)及び京葉線(西船橋~蘇我間)への貨物列車乗り入れ計 画の進捗状況等をみつつ、検討していきたい。
2. 1997年度以降5年間の年度首の社員数の見通しについて、鉄
道部門、関連事業部門、出向者別に明らかにされたい。
ㅇ
平成9年4月の社員数は、約11,000人となっている。
〔参考〕を参照されたい。
3. 55歳以上の労働条件について今後の考え方を明らかにされたい。
○ 満55歳に到達した以降の社員の取扱いについては、60歳定年制の際
定めたものである。その後、一部について見直しはしているものの基
本的な考え方を変更する考えはないが、引き続き議論していきたい。
〔参 考〕 要 員 見 通 し
H9. 4 H 1 0. 4
鉄道事業
7. 900
7. 300
その他
員
針(A)
3. 50 0
3. 500
11. 400
10, 80 0
5 5 歳未満 9. 90 0 9. 30 0
現在員
5 5歳以上
1, 500
1. 500
10. 800
計(B)
11. 400
B-A
± 0 ± 0
‘ 9, 9 0 0
一年延伸後 55歳以上 1, 50 0
5 5歳未満
9. 300
1. 500
計 (C) 11. 400
C — A 1 0
10. 800
± 0
H11. 4
H12. 4 HI 3. 4
6. 80 0 6, 300
6, 000
3. 4 0 0 3. 30 0
3. 40 0
10. 200
9, 6 0 0
9. 40 0
8. 700
8. 10 0 7. 700
1. 5 0 0
1. 800 2. 000
10. 200
9, 900
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± 0 + 300
+ 300
8, 700
1. 500
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1, 500
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7. 700
1. 700
10. 200
± 0
0
± 0
「意見書」が六月に公表され、
化にむけた基本問題懇談会」で 開始されたことや、「完全民営 「新フレイト2」が今年度から
は、貨物六千人体制計画である
渉が行なわれた。この申し入れ についての申し入れ」の団体交
第10号「一九九七年度事業計画 の代表が参加し、動労総連合申 て、新小岩·千葉機関区両支部
七月三日JR貨物本社におい
にさせるものであった。
今後の在り方や考え方を明らか
していることから、貨物会社が
と技術段差の発生などを生み出
が職場の中に慢性的な要員不足 ること、また五十五才原則出向 場の中に将来に対する不安があ
務付けられたことから、貨物職 ように、より一層の合理化が義
尽くす」という表現に見られる その中で「徹底した経営努力を
ずかしいこと、国等の公的な支
は全国輸送網の維持·確保がむ
ートの問題では貨物会社単独で
別紙のとおりだが、貨物輸送ル
え方を明らかにさせた。回答は いて、の三点について会社の考
五才以上の今後の労働条件につ
における所要員の推移、3五十
関する問題、2「新フレイト21」
である貨物輸送ルートの確保に
事業計画で団交用く
交渉では、1貨物会社の基本
った。
ちあがろう。
ず、貨物職場を先頭に闘いにた
を労働者に転嫁することを許さ· 民営化の矛盾と破綻のシワ寄せ は正念場をむかえている。分割い
貨物六千人体制をめぐる闘い !!
ついていることがあきらかとな 三割がすでに出向や関連事業に り込んでいることや、社員数の
月段階で鉄道部門は八千人を割 となった。要員問題では今年四
援が必要であることがあきらか
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
