「解雇撤回・ＪＲ復帰」の高裁判決を求める10万筆署名をやりとげ、鉄建公団訴訟の勝利をかちとろう。 動労千葉の鉄建公団訴訟は昨年から、東京高裁で争われてきました。この５月８日、東京高裁・難波裁判長はわれわれが求めた全ての証人申請を却下し、一切の事実調べを拒否して３回の弁論で審理を打ち切り、結審を強行しました。判決は９月25日と指定してきました。
６・９判決東京地裁判決
昨年の６月９日東京地裁において画期的な判決を勝ち取りました。そこには、分割・民営化に反対する職員を不当に差別する不当な動機・目的のもとに不採用基準が作られたことを認めています。そして、名簿の不記載基準が策定されなければ動労千葉の12名はＪＲ東日本に採用されていたということです。
またわれわれの闘いによって、新たな事実が明らかになってきました。それは、ＪＲの設立委員会の委員長であった斉藤英四郎が葛西、井出らに直接指示して不採用基準を策定させ、それを設立委員会の委員長案として出させ、了承されたというものです。
国鉄とＪＲは別というウソ
このやりかたによって、国鉄がＪＲに採用される候補者の名簿を作成。これに基づきＪＲ設立委員が採用を通知すると規定されました。つまり、国鉄とＪＲの権限を分けることで選別採用の仕組みを作り、不当解雇、不当労働行為の責任がＪＲに及ばないようにしたのです。
しかし、この事実によって国鉄とＪＲは一体となって不採用基準の策定と名簿作成をおこなっていたことが明らかになったのです。
ここまで国鉄とＪＲが一体となって不当労働行為をおこない、選別再雇用をおこなってきたことが明らかになってきたにもかかわらず、東京高裁は、たった３回の審理で裁判を打ち切り、９月25日には判決をおこなおうとしています。
そしてこの高裁の審理と前後して、一審の判決を出した白石裁判長が突然左遷されました。全てを闇に葬り、国鉄分割・民営化において不当労働行為がなかったことにし、１０４７名の解雇撤回闘争をなかったことにしようとしています。
不当労働行為に手を貸したＪＲ総連
この不当労働行為に手を貸し、不採用基準を作らせたのは当時の鉄道労連(後のＪＲ総連）でした。本州３会社では定員割れの状況になっていました。定員割れとなった以上採用名簿から全員採用することは当然のことでした。
民営化の手先となった鉄道労連は「全員採用は認められない」という決議をあげ、ストライキまで構えるということまでした国労、動労千葉の組合員の不採用基準を作らせ、採用名簿から外させたのです。自分達だけがＪＲに採用されればよいという考えです。
外注化攻撃を打ち破ろう
ＪＲ総連･東労組は国鉄分割・民営化当時から全く変わっていません。多くの国鉄労働者を裏切り、会社の手先となって分割・民営化に協力し、反対する者の首切りを要求してきました。だからこそ、外注化・強制出向攻撃にも反対できないのです。日貨労は、貨物会社の夏季手当超低額回答にも直ちに妥結してしまうのです。ＪＲ資本の手先、ＪＲ総連東労組、日貨労を打倒し外注化、強制出向攻撃を打ち破ろう。第二の分割・民営化攻撃を裁判闘争と一体となって勝利しよう。
10万筆署名をかちとろう
真実が明らかになった今、判決は解雇撤回しかあり得ない。９月25日の判決まであと２ヶ月、何としても10万筆を集めきり、東京高裁にたたきつけよう。
７月2７日までの署名数
総数 ２万９００１筆
個人 ２万８６５７筆
団体 ３４４筆
