組織・人事賃金制度・労働条件の抜本的改悪攻撃 絶対反対！①　労組なき社会化と一体の攻撃だ!

６・14全国反戦闘争～６・15国鉄闘争全国運動全国集会に結集しよう

「国鉄由来」解体掲げる攻撃

「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方」と称して、「新たな企業を一からたちあげる」ような大再編攻撃をしかけてきている。これはＪＲ・グループ会社の仲間への攻撃というだけでなく、全社会・全労働者に対する攻撃でもある。

ＪＲ東はこの間、日本全体の労働者、労働組合への歴史的な転換攻撃を先導する役割を担ってきた。経団連の労働法規委員会の委員長や経労委報告の審議員会議長には、ＪＲ東元会長の冨田がついている。その下で、「新たな集団的労使関係」や労働政策や社会保障政策の歴史的な大転換が進められてきた。

「新たな集団的労使関係」のモデルは、完全にＪＲ東の社友会路線だ。今回の提案はそれに加えて、長年攻撃してきても完全には解体しきれなかった年功制賃金や終身雇用といった労働政策、年金をはじめとした社会保障政策においても、ＪＲ東が攻撃のモデルを作り、全社会化しようというものだ。

それは提案資料において、「国鉄由来の人事・賃金制度を抜本的に変革」などと繰り返し強調されていることにも表れている。〝戦後日本的な労使関係、労働条件はすべて解体する〟ということだ。

「定期昇給」解体し〝能力昇給〟化

それを最も象徴的に示しているのが、「定期昇給」を廃止して「能力昇給」にするということだ。評価に応じて昇給額を６段階に分けて差をつける。一番上の評価になっても、これまでの昇給額には届かない。さまざまな減額理由もつけて、「マイナスになることもある」「その場合、翌年の昇給額から差し引く」と書かれている。

しかも、「定期昇給」という言葉からして完全になくしてしまう。「定期昇給制度を完全に解体する」という宣言だ。

年功制賃金については、経団連をはじめ政府・財界が30年以上前から解体しようとしてきた。実際、定期昇給は様々な形で解体が進められ、２千万人以上の労働者は非正規職に突き落とされ、定期昇給という考え方とは無縁の労働者が膨大に生まれている。

しかし、大企業や公務員などではしぶとく残っている。それは、「年功制賃金・終身雇用・企業内労働組合」という〝日本型雇用〟が労働者支配にとって都合が良いからだ。そうした仕組みを放棄してでも、すべて解体するというのが今回の提案だ。

労組解体―社友会攻撃と一体

この攻撃はＪＲ東において２０１８年２月以来、本格的に開始された「労組なき社会」―社友会化攻撃と完全に一体だ。実際、今回の提案資料には、「19年の組織横断プロジェクトから始まった」と明記されている。19年の乗務員勤務制度の改悪や職名廃止攻撃などは、18年２月以来の東労組解体攻撃によって可能になったものだ。

年功制賃金と終身雇用を解体すれば、企業内労働組合もその基盤が崩れることになる。だが、ＪＲ東がやろうとしていることは先に企業内労働組合を全部破壊することを通して、戦後日本的な労使関係、労働条件の全面的な解体を行うということだ。

さらに、「一人ひとりが経営の主役」になれと語られている。「労働者」「労働組合」という考え方そのものも解体し、「経営と一体化し、どこまでも競争しろ」「互いに蹴落としあえ」と強制する攻撃だ。

ＪＲにおける攻撃を通して、それを全社会化する――まさに国鉄分割・民営化で行われたことだ。激しい攻撃だが、そこには大きな矛盾もある。だからこそ、攻撃の前提は「社友会によって職場から声は上がらない」ことだ。ひとたび職場から反撃の火の手が上がれば、矛盾だらけになるのだ。

職場からの団結した声と闘い、闘う労働組合が今こそ必要だ。われわれはこの攻撃を許さず、断固反対を貫き闘いにたつ。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう。