人事賃金制度の改悪で基準となる賃金が２２３９円しか上がっていない！
年末手当に関する回答（11/12）１．基準額 基準額は、役割遂行賃金の ３･１ヶ月分＋０･１ヶ月分とする。
※エルダー社員、セカンドキャリア スタッフ社員も同様
２．支払日 １２月３日（水）とする。
11月12日、ＪＲ東日本は、２０２６年度の年末手当について「３・１ヶ月分＋０・１ヶ月分＝３・２ヶ月分」との回答を行ってきた。支払日は12月３日（水）としている。
昨年の年末手当と比較すると「０・１ヶ月」の増となっているが組合要求からは大きくかけ離れた回答だ。
年末手当の交渉にあたり動労総連合は、基準となる役割遂行賃金が、今年４月の人事賃金制度の改悪により能力昇給となったため昇給が低く抑え込まれ、そのため昨年の基準内賃金と比較して「２２３９円（０・５％）」しか上がっていないこと、さらに以前は基準内賃金に含まれていた扶養手当や都市手当が廃止されて今回の基準となる役割遂行賃金に含まれていないこと、さらにこの秋以降も物価高騰が続いていることなどを踏まえ「４・０ヶ月＋一律15万円の支払い」を求めて団体交渉を行ってきた。
一方、ＪＲ東日本の経営状況は、第２四半期決算で営業収益１兆１４９６億円（昨年比７４０億円増）、営業利益２０８９億円（同１４９億円増）と大幅な利益により増収増益となり、年間を通しての予想も上方修正を行っている状況だ。こうした中でＪＲ東日本は、「金利の上昇」「物価上昇による営業費用の増加」などを口実にして、年末手当の抑え込みを狙ってきたのだ。絶対に許せない！
ＪＲ東日本は、組合要求に基づく再回答を行え！
動労総連合・動労千葉でともに闘おう！
ＣＴＳが賃金改定
社員1万５千円、契約・パート40円加算
ＣＴＳは、10月下旬、各組合に対して12月1日以降の賃金改定と、それにともなう就業規則（賃金規定）改定についての提案を行ってきた。
１ 社員 年齢給に一律１５０００円を加算。
これに伴い社員賃金規定を改定。
２ 嘱託社員 基本給に１５０００円を加算。
これに伴い嘱託社員賃金規定を改定
３ 契約社員・パート社員 全事業所一律で時給を40円加算
４ 66歳以上の賃金は、65歳以下の時給と一本化
※66歳以降の時給引き下げをとりやめる
実施日 12月１日
４項については、同一労働同一賃金の観点からも組合が一貫して要求してきた内容であり大きな前進である。
グループ会社への締め付け政策が破たん
今回のベースアップは、コロナ禍以降の大規模な修繕費削減や、グループ会社への「10％コストカット」の強要など、乾いた雑巾を絞るようにグループ会社を締め上げてきたＪＲ東日本のやり方が破たんしたことの現れだ。
グループ会社は、どこでも大変な要員不足で必要な業務の遂行すら困難な状況にある。それは、続発する事故の根本原因に他ならない。
募集しても人は集まらず、とても定年まで働き続けられる労働条件ではない。労働力確保という最も土台となるところでＪＲ東日本のやり方は大破たんしている。
グループ会社をはじめ、現場労働者に低賃金を強制することで黒字を積み上げるやり方は通用しないのだ。
今回のベースアップ自体も、組合要求とは程遠く、ＣＴＳの日勤者においては、手取りは20万円に遠く及ばない水準であり、さらなる抜本的な賃金引き上げが求められていることは明らかだ。
さらなる大幅賃上げ獲得にむけ、27春闘に向けた闘いを開始しよう！