職場には労働組合が必要だ！ 動労千葉はストで闘う！
管理者が“社友会”を公然と組織化
会社は東労組解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を〝社友会〟なる組織に加盟させてきた。
だが、ここにきて現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めている。乗務員勤務制度改悪と一体で、目障りな労働組合を職場から一掃し、〝社員代表〟の顔をしてすべてを右から左にのんでいく社員組織に置き換えようというのだ。絶対にそんなことをさせてはならない。職場には声をあげる労働組合が必要だ。
労働組合根絶攻撃の本格的開始
乗務員勤務制度改悪は〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃だ。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらし、乗務員そのものの解体に行き着く。そして、乗務員だけの問題ではない。乗務員を攻撃することを通して、鉄道業務の全面的外注化、分社化・転籍強制など、あらゆる攻撃を一気に強行しようというものだ。
これほど重大な施策でありながら、会社は団交を形式的に数回行うだけで、実際上は徹底的に労働組合を無視して強行しようとしている。
その中で、会社が社友会の組織化に乗り出したということは、無視するだけでなく、ＪＲを〝労働組合のない会社〟にする本格的な攻撃に踏み出したということだ。
改憲・組合解体の国家施策と一体
これは単にＪＲという一民間企業の問題ではない。安倍政権による労働運動解体―連合の産業報国会化という国家施策と一体の攻撃だ。
〝２月下旬に首相官邸で政府首脳が冨田社長（当時）に「２０２０年の東京五輪が『人質』に取られることがあってはならない」と語った〟
〝五輪開催中のストで支障が出れば国のメンツが潰れる〟〝会社も国家的行事を人質に取られれば、スト回避のために組合の要求をのまざるを得ない〟〝その前に組合を骨抜きにする必要があると判断した〟（日経ビジネス６月20日付）
２０２０年は安倍首相が「新憲法を施行する」とした年だ。五輪を掲げ、改憲を強行するために、ほんの少しでも抵抗する労働組合を一掃し、「労働組合のない社会」を作る。残るのはＵＡゼンセンのように改憲を推進し、労働者の権利を売り渡す役割を率先して担う、もはや労働組合とも呼べない組織のみ。ＪＲを〝組合のない会社〟にすることで、その攻撃を社会全体で貫徹しようという目論見なのだ。
「社友会」に入ってはならない
東労組が会社の解体攻撃に為す術なくひれ伏したことを契機に、ＪＲで働く労働者の団結が破壊され、会社が好き勝手に振る舞っている。労働者は一方的に侮辱され、袋叩きにされる屈辱的な状況に置かれている。こんな現状を受け入れる訳にはいかない。
社友会は労働組合とはまったくの別物だ。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではない。それどころか、職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものだ。
管理者が甘言や嫌がらせを含めて加入を勧めても、こんな組織に入ってはならない。結局は自分の首を自分で締めることになるからだ。
会社は〝東労組・革マル問題〟をも徹底的に利用し、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めている。その状態で、労働組合が職場からなくなったら、一体どんな職場にされてしまうのか。労働者の誇りにかけて、〝労働組合のない職場〟など絶対に許してはならないのだ。
職場から反対の声をあげよう
現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力だ。
現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではない。その力を持ってすれば、職場の力関係を逆転させ、事態を揺り動かすことができる。そのために必要なのは、社友会でも御用組合でもない。闘う労働組合だ。
われわれ動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう決意を固めた。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。
