第86回定期委員会の成功を！　社会の大崩壊に抗する闘う労働運動を

「ローカル鉄道『一挙廃線』が間近に」「ローカル線『大虐殺』の流れ」 （『選択』／５月号）

鉄道大崩壊！

国交省に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」という組織が設置され、日本の鉄道にとって、国鉄分割・民営化以来の大転換になるであろう重大な検討が進められている。
国交省は「ＪＲ旅客６社が運行する線区の57％が廃線化の基準（輸送密度が４千人未満）を下回っている」と危機をあおり、実際は２千人未満の線区を廃線化しようとしている。それでも全線区の実に39％に及ぶ。まさに「ローカル線大虐殺」計画だ（日刊９１２７号）。
〝鉄道崩壊〟ーーそれが民営化の行き着いた現実だった。それは〝国鉄改革〟の失敗のみならず、民営化と外注化という新自由主義の核心的攻撃の破綻は、医療・教育・郵政、公共サービスの大崩壊、社会全体の大崩壊をもたらす。
ＪＲ職場でも３月ダイ改をスタートに、鉄道の歴史始まって以来の大転換をなす攻撃が始まっている。その行き着く先は全面外注化、分社化・転籍攻撃であり、グループ会社を含めた大再編だ。労働者の雇用と権利を根本的に破壊する攻撃に、労働組合の断固とした反撃が必要だ。

戦争絶対反対！

５月23日の日米首脳会談は、バイデンが「台湾有事への軍事介入」を明言したように、対中国侵略戦争へ向けた決定的踏み込みを宣言した。共同声明で「同盟の抑止力及び大転換を明記し、岸田はそのために「日本の防衛力の抜本的強化」「防衛費の相当な増額」を確約した。
とりわけ、米軍の核戦力を日本へ大量配備する「拡大抑止」、そのために、「日米間の協議を強化」し、米軍の計画のもと日本全土への中距離ミサイルの大量配備を進めようとしている。バイデンや岸田こそ世界戦争・核戦争の元凶だ。
ウクライナ戦争で大量の攻撃兵器を投入し戦争を激化・拡大させているのは米・ＮＡＴＯだ。岸田は、そのＮＡＴＯ首脳会議への初出席を通して戦争当事国として登場し、本格的な戦争国家への大転換・改憲の道を開こうとしている。

労働運動の再生に向けた「５つのキーワード」

昨年の11月集会で、動労千葉は、労働運動の再生に向けて「５つのキーワード」を提起した。
①労働組合を資本と闘うための武器として位置づけなおすこと。
②どんな時代に生きているのかという時代認識を明確にすること。
③労働者は社会の主人公であるということを闘いの土台に置くこと。
④労働者には国境はないということ。
⑤反戦闘争を労働組合の本質的課題とすること。

日々の職場における攻防もここから構えなおし、国鉄分割・民営化を百倍以上もするような社会の大崩壊と戦争への攻撃に対して、原点に立ち返り、闘う労働組合を甦らせよう。動労千葉がその先頭に立とう。定期委員会の大成功かちとり、７月国鉄集会、11月へ進撃しよう！