第14期労働学校始まる！

４月19日基礎編「資本と労働」 白井徹哉(ちば合同労組書記長）
５月22日実践編「動労千葉労働運動について」 布施宇一(動労千葉顧問）

第13期労働学校実践編最終回で、高山俊吉弁護士が「裁判員制度と改憲ー現下の改憲阻止運動の焦点は何か」と題しての講義がおこなわれました。

本日のテーマは、改憲の動向とこれと闘うための情勢認識を共通にし、とくに改憲阻止闘争の一環としての裁判員制度反対闘争の位置づけを明確にする。
近代憲法の性格は、権力を獲得した新勢力が旧勢力を押さえ込む理念を明確にし、その理念を実現するために構築する国の基本思想や国の基本的な構造などを規定する基本法とその性格をはっきりさせた。
そして日本国憲法の性格は、内外の民衆の闘いと列強・権力の妥協の所産。闘いを反映しつつ資本制社会と前近代社会の特性を強く残す特異な憲法とした。
私有財産制を認め、資本主義体制を前提とし、「日本国民の総意」として象徴天皇制を維持している。憲法９条に見られるように反戦・恒久平和の思想と態勢を持ち、民主主義と基本的人権を強調している。
２０１２年に自民党によって発表された憲法改正草案では、９条の２項が削られ、戦争放棄の考えが根底的に変えられている。そしてこの軍備を放棄した２項に変わって国防軍の規定が出てくる。
国防軍は、多国籍軍への参加や企業権益の保護のための海外派兵が広範囲に認められ、治安出動や労働争議などへ出動することも可能になり、国民の知る権利や表現の自由にたいして制約を加えることを可能にする。
そして国民は、独立を守るためと称して積極的に国がおこなう戦争に協力させられるものが自民党の改憲草案である。
こうした改憲を射程に安倍政権は今、集団的自衛権の行使容認に向かって突き進んでいるのである。
改憲阻止闘争の実践的な視点は、抽象的な平和論や憲法美化論ではなくて情勢を直視し現実の闘いとして闘う視点を持たなければならない。敗北感・他力本願・あきらめに立つのではなくて彼らの弱点を捉え怒りを持って決起する闘いを作ろうと提起された。
戦争国家化を労働者の力で阻止しよう。

実践編は５月、６月、８月、10月、12月、
２月の第４土曜日