10月10日、強制出向無効裁判の判決が東京地裁で行われる。外注化阻止は第３の分割・民営化攻撃との最大の攻防だ。全力で結集しよう。
分社化・転籍強制ねらう攻撃
「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、「第３の分割・民営化」攻撃に会社が踏み出したことをはっきり示した。これまでの外注化・強制出向という段階を超え、「水平分業」と称する分社化・転籍強制という新たな次元の外注化攻撃だ。
それはＪＲ東日本だけで１万８千名という大量退職を逆手にとって行われようとしている。ＪＲはこの現実を、労働者を使い捨て、労働組合を破壊して分社化・転籍攻撃を貫徹する千載一遇のチャンスにしようとしているのだ。
この提案は、外注化推進の矛盾で欠員が生じる職種にエルダー社員を充当して当座をしのぎ、別会社化の外堀を埋める攻撃だ。それは職場を地獄のような状況に叩き込む。ＪＲに働く労働者は誰もがこの現実を避けて通れない。定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場・労働条件確立は外注化を粉砕する闘いであり、全ＪＲ労働者の権利と生活をかけた闘いだ。
会社はすでに「営業は水平分業」「運車はまだ委託の途上」など、外注化の拡大を公然と主張している。グループ会社では、車両検修会社・東日本テクノロジーの常務取締役が「実質的に車両検修業務を当社が担っていくことになる」と公言し、ＣＴＳも「運輸車両関係の業務委託を拡大していく」などとＪＲ側から提案もされていない内容を記した資料を出している。
同時に、「山手線無人運転計画」に示される究極の大合理化、「戦略的ダウンサイジング」と称する地方ローカル線切り捨て、グループ会社に働く数十万人の労働者を最低賃金に閉じ込めていく総非正規職化を柱とした究極の雇用破壊、安全破壊、労組破壊攻撃が画策されている。
社会の大転換攻撃と対決を
この攻撃は、単にＪＲ再編、転籍を伴う全面外注化・分社化への踏み出しにとどまらない。社会のあり方の大転換攻撃であり、改憲や連合―労働運動再編攻撃と表裏一体のものだ。
実際、鉄道パッケージ輸出や新幹線輸出が「成長戦略」の柱に位置づけられた。ＣＴＳ就業規則改悪は安倍「働き方改革」攻撃そのものだ。ＪＲ大再編攻撃は、国家戦略そのものなのだ。
しかし、民営化や外注化、競争原理の結果が貧困と格差、社会の崩壊だったことを誰もが経験している。怒りは社会の隅々まで満ちている。
17年に及ぶ外注化阻止闘争が切り開いた地平こそ、勝利の展望を示している。ＪＲ本体の労働者が外注化・非正規職化攻撃に非妥協的に闘い、10年単位で攻撃を遅らせた。日本労働運動史上、前例のない闘いをやり抜いてきたのだ。
外注化は一旦始まれば、完全別会社化まで終わらない攻撃だ。しかし闘いが存在する限り、絶えず矛盾を噴き出し完成しない。われわれの闘いはそれを現実の闘いで示し、今もＪＲに矛盾を強制している。労働組合が新自由主義攻撃に立ち向かうことができると証明したのだ。
外注化の矛盾を突いて闘いぬこう
外注化は鉄道の安全を破壊し、職場では矛盾を次々に噴出させている。その外注化を徹底的に進めれば、さらなる破綻は明らかだ。敵の攻撃は必ず新しい闘いの条件を生み出す。何より安全問題が外注化攻撃の最大のアキレス腱だ。諦めることなく敵の矛盾を突いて闘い抜くなら、外注化攻撃を粉砕することは必ずできる。
「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」。この固い確信の下、新たなＪＲ大再編攻撃に真正面から立ち向かおう。外注化・強制出向粉砕！ 分社化・転籍強制阻止！ 勝利判決獲得に向け、10・10強制出向無効裁判の判決に大結集してＪＲ・裁判所を圧倒しよう。
強制出向無効裁判 判決
10月10日 16時 東京地裁５２７号法廷
