職場から原則的に闘う
第２７回労組交流センター全国総会
1989年2.26全国交流センター結成
全国労働組合交流センターの第27回定期全国総会が、２月の１～２日に千葉市内において開催されました。
全国労組交流センターは、１９８９年の総評解散＝連合結成という日本労働運動の歴史的転換を前にして、中野洋動労千葉元委員長と元中立労連議長の佐藤芳夫さんの呼びかけで「反連合・反全労連」「自力・自闘・連帯」の旗を掲げて闘いを開始しました。昨年、結成30周年を迎え、新たな闘いへと踏み出しています。
熱い討論が展開
総会では、１．労働者の未来をかけ、改憲・戦争を止めよう。２．国鉄闘争と関生支部支援をひとつにして闘おう。３．職場に渦巻く怒りと社会の崩壊に対する怒りをひとつに。４．職場から闘いをはじめること、職場全体を獲得する闘いへ。全国から結集した代議員の熱い討論が展開されました。
代表運営委員である田中動労千葉顧問は「労組交流センターがもう一度、職場から原則的に闘うという共通認識を打ち立てることができた」と、総会をまとめました。
関生弾圧粉砕へ特別決議
関生弾圧粉砕へ、特別決議「連帯労組関西地区生コン支部への弾圧を許さない闘いを全国に広げよう」が満場一致で採択され、新役員体制を確立し、総会は大成功裡に終了しました。
動労千葉は交流センター運動の最先頭にたって、交流センターの仲間とともに闘う労働運動をよみがえらせよう！
外国人強制収容を許さないぞ！
２．11東京入管包囲デモ
２月11日、合同・一般労働組合全国協議会、東京労働組合交流センター、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会の呼びかけで東京入管包囲デモが１２０名の結集で闘われました。
現在、東京入管には約５００人の在日外国人が収監され、安倍政権による東京オリンピックを口実とした「我が国社会に不安を与える外国人の大幅縮減」と称した仮放免許可の抑制・長期収容が大問題となっています。日本では、世界でも最悪の人権侵害が外国人労働者に襲いかかっているのです。
そして、安倍政権は「深刻な人手不足」を口実に、「働き方改革」の一環として外国人労働力の導入をもくろみ、昨年４月から新たな就労資格「特定技能」を創設して外国人労働者を使い捨てにしようとしています。
収容者の多くは戦争や紛争から命からがら逃げてきたのです。にもかかわらず、ある日突然収容され、家族と引き離され、長期収容によるストレスや心身の疲労・発病による絶望からの自殺・自殺未遂、医療放置で亡くなるなど、許せない現実が強いられています。多くの収容者が命がけのハンストで日本の入管体制の非人道性を告発しています。
東京入管を包囲する「家族を返せ！収容やめろ」「難民申請を認めろ」「一緒に闘おう」のデモコールに、収容所の中から呼応する歓声や指笛が響きわたりました。「ひとりの痛みは、みんなの痛み」、労働者に国境はない、いまこそ国際連帯の旗を高く掲げよう！
