反動法成立弾劾！
岸田政権は、世界戦争の危機が迫る中で、戦争国家化に向けて突き進んでいる。第２１３回通常国会では、たいした議論もないまま反動法が成立した。戦時体制づくりに突進する岸田政権の姿が鮮明になった。
①改悪地方自治法
政府による地方自治体への指示＝命令権の発動が可能に。改悪地方自治法は、今国会で成立した大軍拡予算、改悪入管法を始めとする戦争諸法を含め戦争をする国づくりのための地方自治破壊の攻撃だ。
②入管法改悪
「現代の奴隷労働」として悪名高い「技能実習制度」を廃止し、新たに設ける「育成就労制度」は、単なる看板の掛け替えに過ぎないと批判が噴出している。改悪案では新たに「季節性のある分野」＝農業・漁業で派遣形態を可能にするというのだ。「繁閑等」を踏まえ、夏は農業、冬は漁業という就労も可能となる。派遣元と派遣先の間で労働者がじゅうりんされるのは火を見るより明らかだ。
さらに許せないのは、「永住許可制度の適正化」を図ると称して、税金滞納や軽微な入管法違反などを理由に在日の人々の永住権取り消しが可能になったことだ。対中国戦争に向かう中で在日外国人・中国人に対する予防反革命弾圧そのものだ。
③食料有事法
食糧危機の際、政府が農家に増産などを求められるようにするという「食料供給困難事態対策法（食料有事法）」。
米や小麦、大豆などの国民生活上特に重要な「特定食料」が大幅に不足する事態を「食料供給困難事態」と定義し、供給不足の兆候を把握した段階で、首相を長とする対策本部を設置、農家や販売者らに対し、生産や販売に関する計画の策定・提出を指示する。従わない場合は20万円以下の罰金。
④防衛省設置法改悪
陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設。日米共同の作戦を指揮可能な日本側の調整窓口であり、「台湾有事｝＝対中国戦争を前提とした米軍と自衛隊の合同司令部創設が目的である。自衛隊が事実上米軍の指揮に入る。
東京新聞
戦争は、「ビジネス」
23年６月、「防衛省が調達する装備、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（軍需産業支援法防衛生産基盤強化法）が制定された。
防衛省の認定を受けた軍需産業に対する直接的な財政支援、武器製造に必要な原材料や部品の供給確保、新しい設備の導入、海外への武器輸出に関する財政支援も行う。十分な武器生産が確保できない場合は、施設や設備を国が丸ごと買収する。もはや戦前と同じだ。
「22年改定の安全保障３文書で、23年度から５年間の防衛費を43兆円に大幅に増やした･･･防衛産業は需要増に沸く。三菱重工業は23年度決算で防衛・宇宙産業の受注高が前年度比で３倍以上の１兆８７８１億円となった」（７月３日・東京新聞）
「経済と安全保障を一体的に考え、ビジネスを展開していかなければならない時代が到来した」（経団連）
世界中で軍需産業の強化と武器取引が増加している。ウクライナは欧州最大、世界４位の武器輸入国だ。まさに、戦争は、金儲けのための「ビジネス」だ。ウクライナやガザが「ＡＩ戦場の実験場」となっている。イスラエルの防衛新興企業がガザを実験にして成長を続けている。
「社会を変え、戦争止める力がここにある」７・14国鉄集会の成功から、11・３全国労働者総決起集会へ、団結ガンバロー！
